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高齢者へのさらなる負担許すな 介護保険料改定(素案)に対し意見書提出
日本共産党目黒区議団《１月10日》
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高齢者へのさらなる負担許すな
介護保険料改定(素案)に対し意見書提出
………………日本共産党目黒区議団《１月10日》………………
昨年、区政ニュースでお知らせしましたが、今年の４月から介護保険料が引き上げられます。
現在、６５歳以上の介護保険料は所得によって６段階に分かれ、第３段階が基準額で年間４２２４０円（月額、３５２０円）です。
しかし改定（素案）は、保険料を９段階に分け第４段階を基準額とし、年間５１６００円（月額４３００円）に引き上げるとしています。
さらに、昨年の税制改定によって多くの人が、非課税から課税世帯になり介護保険料の所得段階が上がります。
【その影響は】
●第２段階から第５段階（月額２６４０円から５１６０円）が３５００人
●第２段階から第４段階（月額２６４０円から４３００円）が２００人
●第３段階から第５段階（月額３５２０円から５１６０円）が６００人にもなります。
日本共産党目黒区議団は、介護保険料の改定（素案）に対し、意見を提出しました。主な内容は次の通りです。
１．介護保険給付費の国庫負担２５％を、介護保険導入前の５０％に計画的に引き上げ、当面は３０％にすることを区として国に働きかけること。
２．低所得者に対する保険料減額制度を設け、減額用件を緩和し、対象を拡大すること。
３．非課税から課税になった世帯の介護保険料については、２年間の経過措置にとどめず、さらなる減額と期間の延長をはかること。
４．新第５段階から新第７段階までの保険料を引き下げ、新第８段階以上は細分化し、適正な負担を求めること。
５．区民に対するきめ細かな説明会を開き、声を反映させること。
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家族介護から社会全体で支える介護へと、介護保険制度が導入されました。しかし、保険料や利用料の負担が高齢者や家族に大きくかかってきているのが現状です。高齢者が安心して介護が受けることが出来る負担額にすべきだと思います。
豊かな日本？就学援助 全国で１３３万人
大企業が、最高の収益をあげる一方で、私たちのくらしはどうなっているでしょうか。
１世帯あたりの収入は４年連続減り、生活保護世帯は１００万世帯を超えました。 こうした下、１月３日の新聞で就学援助の受給が全国で１３３万７０００人、４年で４割増えた事が報道されました。
文部科学省によると、就学援助（経済的な理由によって援助を受けている小中学生）受給率は、全国平均１２．８％。大阪が２７．９％、東京が２４．８％と大都市が高い状況です。
市町村別では、足立区が最も高く、０４年度は４２．５％とのことです。
同区内では、受給率が７割を超えた学校もあり、ある教師は鉛筆や紙を持ち授業に出てノートや鉛筆のない子に渡すとのこと。また、別の教師は、給食を食べていなくなってしまう子がいることなどを話していました。
こうした背景には、保護者のリストラや給与の低下があると指摘されています。
終戦直後の日本に戻ってしまったのかと、疑うような出来事が進行している今日の状況です。
小泉構造改革のもとで、弱者と強者の二極化が進んでいる、この流れを変えなければと思います。
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【高齢者福祉住宅入居希望登録者募集】
◎高齢者福祉住宅に空き室が出たときの、入居希望者を募集しています。
●募集期間
１月２５日（水）〜２月６日（月）
●空き待ち登録者数
単身用２０、世帯用３
●資 格
６５歳以上、所得制限、１年以内の立ち退き、劣悪な住環境に困っているなどあり
●問い合わせ
高齢者福祉住宅係 電話５７２２―９４０３（直）
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