石川恭子
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住宅耐震診断の拡充・介護保険利用者負担軽減など 共産党の要求 盛り込まれる
新年度予算原案

住宅耐震診断の拡充・介護保険利用者負担軽減など 共産党の要求 盛り込まれる
     …………………………新年度予算原案…………………………


昨年末、06年度目黒区の予算原案が発表されました。原案は、歳入846億円、前年比26億円、3.1%のマイナスとなっています。この間共産党区議団が、定例議会の中で取り上げてきた耐震対策が拡充され、耐震診断助成(木造住宅は全額、非木造は60万円)や耐震改修工事助成(木造住宅は80%以内100万円まで、非木造30%以内150万円まで)が創設されました。また、介護保険低所得利用者在宅サービス利用料の区独自の負担軽減、認可外保育所(家庭福祉員・保育室・認証保育所)の利用者、1人親家庭に対しての助成、毎年夏行われる広島平和式典への小・中学生の派遣の拡大なども盛り込まれ大いに歓迎するものです。
 しかしその一方で、莫大な整備費と後年度負担が予測される都市計画関連事業(目黒線連続立体交差8億6300万、都市計画道路補助19号線、4億1900万、30号線、3億2900万など)については、抜本的な見直しが行われていません。そして財源不足を補うために、民間委託や福祉の削減(社会福祉事業団運営の介護保健施設・障害福祉施設の運営費の見直し2億3400万、高齢者電話代補助の見直し、2390万、福祉タクシー助成の見直し670万)などが行われています。

   高齢者・低所得者の生活を守れ 予算原案に対する復活要求を提出!

 大企業が、空前の利益を上げている一方勤労世帯の収入は減り続け、さらに年金、医療、改悪や新たな年金課税によって高齢者や低所得者の暮らしは、大変な状況になっています。
 10日、日本共産党区議団は区民生活を守る立場から、06年度予算原案に対する復活要求を提出しました。主な内容は、次の通りです。
1.年金課税の強化によって非課税から課税になった世帯に対し、増税に関連した区営住宅利用料、国民健康保険料など大幅な引き上げを抑えるための特別対策をとること。
2.介護保険料の低所得者に対する減額制度は廃止ではなく、要件を緩和し対象を拡大すること。非課税から課税になった世帯の介護保険料については、2年間の経過措置にとどめず、さらなる減額と期間の延長を図ること。
3.高齢者の電話代補助は、廃止しないこと。
4.障害者自立支援法の創設によって、これまでのサービス量が減らされたり、利用料が増えたりすることのないよう十分な対応を行うこと。
5.学校や子どもたちに対する差別や選別、不要な競争を煽ることにつながる区独自の学力調査は行わないこと。
6.学校図書館については、ボランティアでなく行政の責任で、アルバイトなども含めた専任司書を配置すること。
7.区立図書館は、区民の学習権を保障するための施設であり、委託にはなじまない。区民サービスに直接関わるカウンター業務については、委託の拡大ではなく直営に戻すこと。

  ……………………………………成人式に思う………………………………

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 ある一流企業の厳しい職場の実態を、知人から聞きました。
 100名の職員のうち7〜8割はパートや派遣労働者、いわゆる非正規労働者とのこと。重い物を運ぶ職場では、仕事になれていない非正規労働者の中で手・足の切断など事故が頻発。しかし、その対応は労働災害とはせずに個人的な話し合いだそうです。
 この話を聞いた翌日、朝日新聞に匿名希望の投書がありました。本人は正規労働者、周囲は圧倒的に非正規労働者とのことです。世間で宣伝された増額のボーナスは自分までには来ず、毎月50〜60時間の残業をこなしていると…。匿名さんは、「企業は法律を守るべきではないか」と訴え、最後に残業代を支払ってほしいと結んでいました。
 この二つの話しから改めて労働者がぼろ雑巾のように使われている実態に怒りが沸きました。労働者派遣法の導入など、労働者の働く条件を改悪していく政治の流れが見えてきます。
 若者の2人に1人は非正規労働者です。10日の成人式で、「夢をもって」と様々な人が言っていましたが、その夢をもっとも阻んでいるのが今の政治ではないでしょうか。
 21世紀を担う若者とともに、労働者いじめ、弱い者いじめの政治を変えていきたいと思った成人の日でした。
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