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マンション耐震偽造問題「官から民」の無責任制度
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マンション耐震偽造問題 「官から民」の無責任制度
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マンション耐震偽造のニュースが連日報道されています。設計士の偽造から始まり、業界全体が利益優先の下で、人命や安全を軽視してきた実態が明らかになってきています。
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偽造した設計士は、建築確認を行う民間機関の検査機関がずさんなことを見越して書類を偽造していました。
もうけ最優先で、コスト削減を競い合う中、安全第１の立場を貫くべき耐震設計や検査まで「早いほどいい、安いほどいい」という状況になっていたのではないでしょうか。
【建築基準法改悪の中で】
今日の背景には、１９９８年の建築基準法の改悪があります。これまで自治体が行ってきた建築確認・完了検査を民間機関も出来るようにしたのです。その結果今では、検査件数の半分以上が民間機関にゆだねられています。民間で行った検査は、行政がチェック出来ずまさに丸投げ状態です。法案審議の時、日本共産党は「民間機関では、営利が優先されチェックが甘くなる」と反対しましたが、自民・公明・民主党は「２１世紀に向けた大きな基準法体系の再構築」「大変画期的なこと」などと賛成し押し進めました。
国民の安全に責任を持つのが、政治や行政の役割です。
【国の責任で安全対策を 日本共産党要求】
２２日、日本共産党小池晃参議員と笠井亮衆議員は国土交通省に次の点について対策を求めました。
●民間検査体制の見直しと再発防止
●偽造発覚に至った経過と国土交通省の対応
●国、地方自治体の責任
●民間検査機関イーホームズの手抜きの実態調査
●居住者の安全確保と補償問題
国土交通省の建築指導課長補佐は、「民間業者を指定していた国の責任はある」と認め、被害者の公的支援についても検討中と答えました。
小泉構造改革の下で、郵政民営化を始め「官から民」への流れが押し進められていますが、福祉やくらしの安全は、本来国の役割です。
今回の問題を小手先の対応で終わらせることなく、二度と起きないよう抜本的対策を求めます。
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区民住宅福祉施設等従事者用住宅・
都民住宅の入居者を募集しています
●募集個数（区内です）
１、区民住宅福祉施設等従事者用住宅 １戸 ３ＤＫ 東が丘１丁目
２、都民住宅 ４戸 ３ＤＫ 八雲１丁目
●申し込み資格
１、区民住宅福祉施設等従事者用住宅
�ゞ萋發諒〇禹楡漾�医療 施設及び介護老人保健 施設に従事する保健師、看護師、理学療法士などがいる世帯。
�∪ぢ咾僚蠧世�一定基準内のもの。
２、都民住宅
�‥堝發暴擦漾�同居親族がいること。
�∪ぢ咾僚蠧世�一定基準内であること。
��自ら住むための住宅を必要としていること。
●申し込み
１、区民住宅福祉施設等従事者用住宅
１２月７日（水）〜郵送で２１日（水）まで。
２、都民住宅
１２月１日（木）〜郵送で１２日（月）まで。
●問い合わせ
◆目黒区住宅・街づくりセンター
��(３７１５)７８２２
【学芸大学駅構内にトイレを設置】
トイレ探しに苦労をした経験のある方もいると思います。やっと、学芸大学駅構内にトイレが設置されます。１階駅務室の後ろに、男女別と多機能（障害者）トイレです。
▼工事・・１１月中旬〜来年３月下旬まで。
▼使用開始・・来年４月はじめ（予定）。
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