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１８日より 定例区議会始まる子ども条例・職員倫理条例など３６議案
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１８日より 定例区議会始まる
子ども条例・職員倫理条例など３６議案
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１８日から、定例区議会が始まりました。３６議案が審議されますが、主な議案は次の通りです。
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●職員倫理条例
職員の職務に対し、区民の疑惑や不信を招く行為を防止するため、倫理の保持に必要な事項を定めるもの。
●公益通報者保護条例
透明・公正な区政を実現するため、公益通報が公正に取り扱われるために必要な事項を定め、さらに公益通報をした者を保護するため。
●長期継続契約を締結することができる契約を定める条例。
●勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
勤労福祉会館の中にあるボウリング場を廃止するため。
●子ども条例
国連子ども権利条約の理念に基づいて、子どもの権利を尊重し、子育ちをささえるまちづくりのため。
●小学生の入院医療費の助成に関する条例
小学生に対し、入院医療費の一部を助成するためのもの。
（日本共産党目黒区議団は、乳幼児医療費無料制度の拡大を要求してきました。それが一歩前進しました）
●指定管理者の指定
住区会議室・三田地区店舗施設・特別養護老人ホーム・区営住宅・自転車駐輪場・文化ホール・高齢者センターなど、公の９４施設を指定管理者による管理を代行させる。
＊指定管理者制度とは
自治法が改定され「公の施設」の管理運営を、営利を目的とした民間企業も出来る制度。指定管理者が、料金を設定し収入にすることも認められています。
指定管理者の指定は、議会の議決が必要です。
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２００５めぐろ区民のつどい
★１１月２７日（日）
★緑が丘文化会館
★最寄り駅 自由が丘
（午前の部）１０時３０分〜 映画「日本国憲法」
（午後の部）１３時１５分〜禁煙落語
（戦争中禁じられていた落語）立川談之助師匠
１４時３０分〜 講演「勇気の出る日本国憲法」伊藤真 氏
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全国に誇れる東京の保育補助金廃止でどうなるの？
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東京都福祉保健局は、認可保育園への都加算補助や学童クラブ運営費補助など１３事業を廃止し、新たに「子育て推進交付金」（仮称）を創設する案を発表しました。
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認可保育所への都加算補助廃止は看護師や調理師等々の削減に！
認可保育所への都加算補助は、あまりにも低い国基準を補い、東京の保育水準を保障することを目的に、０歳児保育のための看護師の配置や、離乳食をはじめ給食の質を高めるために調理員の増配置、障害児保育のための経費、保育園を１１時間開くための保育士の配置など行ってきました。
福祉局は、「（都加算補助廃止による）新たな交付金は、１３事業には限定せず市町村が決める」としており、今まで都加算補助によって、０歳児保育には看護師の配置と決まっていた基準などが無くなることになります。
保育の低下は許さない！大きな声を
私が保育士時代、研修会に参加したとき、地方で働く保育士が「東京の保育は夢みたい」と言ったのを思い出します。自然がいっぱいある地方での散歩はさぞかし楽しいと考えていたら、「保育士が少ない中では危なくて、散歩もままならない」と…。東京の保育現場もそれは厳しいものがあるのですが、低い国基準で保育をしている現実を知らされました。
今日の東京の保育は、私たちの先輩の保護者、保育関係者、たくさんの人たちの運動によってつくられてきました。東京の保育の後退は許さない！の声をあげていきましょう。
■前号の訂正
「特養ホームの減収、年間７００万〜１５００万円にものぼる」は、介護保険法改定、１０月実施の中での減収７００万〜１５００万円です。 さらに来年４月からは、介護報酬の引き下げにより輪を掛けて減収となります。
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