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指定管理者制度による民営化でどう変わる？ 《区立特別養護老人ホーム》
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指定管理者制度による民営化でどう変わる？ 《区立特別養護老人ホーム》
自治法の「改正」によって指定管理者制度が導入され、今まで「公の施設」の管理は、区や公共的団体、区の出資法人に限られていましたが、営利を目的とする民間企業も出来るようになりました。
指定管理者制度は、効率性・経費の削減が常に求められ、指定管理者になるためには他の団体や企業と競争しなければなりません。
今まで、区立の特養ホームは、社会福祉事業団が運営し、民間の施設の模範となる役割も担って来ました。引き続き社会福祉事業団が、来年４月から指定管理者として、３年間運営することになりましたが、区は、社会福祉事業団に出していた独自の補助金を無くし民間並にするとしています。こうした中で社会福祉事業団は、経費を大幅に削減する「経営改善計画」（０５年〜０８年）を出しました。
【人件費の大幅な削減！「経営改善計画」４年間で５億１０００万円】
特養ホームの職員配置は国の基準では、３対１ですが、目黒区では、個々に見合ったきめ細かな対応を目指し２対１としてきました。 福祉は「人」と言われますが、どれだけ豊かな経験を持った職員がたくさん配置されるかによって、お年寄りへのゆき届いた対応ができるのです。高齢者２人に対し職員１人の配置といっても、２４時間施設の中で常時そのような体制をとることは出来ず、夜間では４０人から５０人に職員が２人、食事時間には１人で何人もの人を介助しなければならないなど大変厳しい状況です。こうした下で、人件費を削減するのが「経営改善計画」です。
【正規職員を減らし 契約社員に】
契約社員は、正規社員と異なり賃金も低く１年契約です。しかし仕事の内容は、休日出勤・夜勤・出張・研修などもあり、補助的な仕事というものではありません。
「経営改善計画」は、正規職員を減らし安い契約社員に移していくというものです。同じ職場でほとんど同じ仕事をしながら、人によって賃金が異なる状況は働く意欲を失なわせてしまいます。
また、１年契約では、将来の見通しがたてられず職員が辞めてしまうという状況も生み出します。
福祉の職場は、何よりも働く職員の話し合いやチームワークが大切ですが、これでは大変難しくなります。 安定した職員、正規職員をきちんと配置することがもっとも大切なことです。
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私も福祉の現場で働いていましたが、民間の福祉職場では、すでに事業団の「経営改善計画」と同じようなことが行われていました。
正規職員の代わりに１年契約の職員がどんどん入り、職員の人数は多いのですが、職員同士の伝達がうまくいかないことや、仕事の責任問題など様々なことが起こりました。福祉の現場で働く者が、安心して働ける条件、人件費をきちんと保障することが、より良い仕事につながると痛感しました。
福祉の仕事は、利益を生み出すものではありません。この分野にこそ、国や自治体の役割は重大だと思います。
「戦争しない国」から「戦争する国」へ 《自民党の改憲草案》
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自民党は結党５０年に向けて、新憲法草案を決定しました。憲法九条２項を変え、「戦争しない国」から「戦争する国」にしようとするものです。
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【その主な内容は】
●憲法前文「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意する」を削除
●９条２項「戦力不保持」「交戦権否認」を削除・・・新たに「自衛軍の保持」を明記し、海外派兵を可能に、軍事裁判所の設置を明記。
●「公益」「公の秩序」で人権を制約
●国や地方公共団体の宗教的行為については、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲」を超えなければ容認する規定に変更（首相の靖国神社参拝を容認するものになっています）などなど。
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改憲草案がニュースで流れる中、我が家でも子どもと会話になりました。
（母）自衛隊が軍隊になり、アメリカと一緒に戦争ができるんだよ。
（子）じゃ、自衛隊に入る人がいなくなる。
（母）だから徴兵制ができるんだよ。
（子）〈納得の様子〉
（母）徴兵制はあなたの世代だからね
（子）・・・・・。
イラク戦争が起こってから、平和や戦争の問題が子どもと会話する中で身近なものとなりました。
空気のような存在だった憲法９条の役割を、いま、多くの人に伝え、守る運動をしなければと思います。
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