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現場の職員７割以上が要望 地域包括支援センターは直営で
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◆◇現場の職員７割以上が要望 地域包括支援センターは直営で◇◆
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介護保険法が改定され、予防重視型の地域支援事業を行うことになりました。そして「地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること」を目的に、地域包括支援センターが設けられます。地域包括支援センターのおもな仕事内容は、次の通りです。
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●介護予防マネジメント
●介護保険以外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援
●被保険者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業
●支援困難ケースへの対応などケアマネージャーへの支援
【区は地域包括支援センターの委託（案）を提案】
現在目黒区内には、５カ所の保健福祉サービス事務所があり、１カ所に３名の保健師が配置され、さらに経験豊富なケースワーカーやヘルパーもいて、地域住民が安心して相談できる保健・福祉の窓口として機能を発揮してきました。
民間事業者ではまかなえきれないケースに対応したり、様々な福祉制度を知らせたり、制度を理解できない人には支援するなど住民に寄り添ったサービスを行ってきたのです。目黒区は、このサービス事務所に、地域域包括支援センターを民間に委託し同居させるという案を提案してきました。
【委託で中立・公平性が守れるか】
介護保険が導入され、民間事業者が増える中で、過剰なサービス・公平性にかけるサービスなど問題が指摘されました。地域包括支援センターの担う仕事が特段「中立・公平性の確保」が求められる中で、委託で中立・公平性が守れるでしょうか。
保健福祉サービス事務所で働く職員の８割が委託案には「納得できない」、職員の７割が「委託は区民へのサービスの低下を招く」の声があがっています。
直営である保険福祉サービス事務所に直営の地域包括支援センターを設けるのが一番合理的だと思います。財政の効率性だけを追求する委託は大きな問題です。
現場の職員の声を聞き、地域包括支援センターの設置については、再度検討を。
◆◇区のアスベスト特別対策◇◆
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前号の区政ニュースで、目黒区としてアスベスト特別対策を行うことを報告しました。その詳しい内容が各委員会で発表されましたので紹介します。
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【助成と融資について】
●住まいへの対応
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・対象…吹きつけアスベスト（アスベスト含有の有無、飛散などの状況調査）
・助成金額…調査費の２分の１、１０万円限度（住居１戸当たり）
２０万円限度（分譲住宅の管理組合）
・実施時期…今年１０月１日予定
・助成申請方法…事前申請、施行確認後支出
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・リフォーム助成の活用
条件…リフォーム工事の５％で限度額１０万円、区内業者による工事
・住宅修築資金融資の活用
条件…区内の指定信用金庫への斡旋、利率２．２％で融資
●中小業者への対応
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・工業近代化資金融資の対象に加える
条件…利率利子補給１．９％ 本人負担０．３％
・実施時期…今年１０月１日から
●アスベスト相談窓口
・区役所 ��(３７１５)１１１１
◎建築物の解体・改修……環境保全課公害対策係
◎健康について……………目黒・碑文谷各保健センター
◎廃棄物に関して…………ゴミ減量課管理調整係
◎区の施設…………………施設課施設第１係
◎その他のアスベストの問い合わせ……環境保全課公害相談係
◎アスベストばく露歴のある人・家族からの相談……東京労災病院 ��(３７４２)７３０１
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▲▽▲２００６年度予算要望を聞く会のご案内▲▽▲
＊日時：１０月７日(金)午後７時より
＊会場：中目黒スクエア・９階（男女平等・共同参画センター）
＊主催：日本共産党目黒区議団
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《生活・法律相談》
●日時：１０月６日(木)午後２時〜
●場所：区役所日本共産党控室
●お問い合わせ：�筺複械沓隠機烹隠隠隠影眄�３０３０まで
・無料です。お気軽にどうぞ！
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