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国民へのサービス切り捨て 郵政民営化反対！
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国民へのサービス切り捨て 郵政民営化反対！
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３０日公示、９月１１日投票、衆議院選挙が行われます。
今回の選挙は「郵政選挙」と言われていますが、郵政民営化の本質を見てみます。
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●民営化は、日米の銀行・保険業界の要求
郵貯・簡保の資金３４０兆円を民間金融機関にまわすことが本音。 郵政民営化準備室では、すでにアメリカの政府、民間関係者と何度も会談。
●税金の投入ゼロ！郵政事業は独立採算
郵政事業は税金のむだ使いと言われていますが、大きなウソ。郵政事業（職員の給料、事業費）には、１円の税金も投入されていません。
●民営化によって６００億円の赤字
現状のままの郵貯なら１３００億円の黒字、民営化すれば６００億円の赤字に（国会の審議のなかで明らかに）
●民営化によって、全国一律公平なサービスが切り捨てられる
郵政事業では、全国どこでも安く公平なサービス提供は義務規定、民営化では義務規定はありません。
●民営化したニュージーランド、再び国営化に
民営化したアメリカやイギリスでは、手数料が高く少額の口座をもつことができない人が、たくさん生まれ、ニュージーランドでは民営化した郵政を再び国営化に。
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民営化は、百害あって一利なしの実態を広げるため、駅や路地裏で宣伝していると、「郵政民営化の内容が分からない」こうした声が返ってきます。
新聞やテレビは、「官から民」「改革」を叫ぶだけで、その内容を国民に知らせようとしません。
日本のマスコミのひどさを感じますが、今こそ日本共産党がその本質を広げていくときだと思います。
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《９月定例区議会》
◆１３日（火）から始まります。（衆議院選挙のため、選挙終了後になりました）
◆８月３１日が陳情締め切りです。
子ども条例（仮称）に対する 区の基本的な考え方を報告
【文教・子ども委員会】
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１０日の文教・子ども委員会で、子ども条例（仮称）制定にあたり、条例に対する基本的な考え方が報告されました。子ども条例（仮称）の検討については、諮問機関「子どもの条例を考える区民会議」（学識経験者、学校・ＰＴＡ関係者、区民など）から答申が出され、その考え方に基づいて出されました。
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【主な基本的な考えは】
①「子どもの児童の権利に関する条約」（国連の条約で日本も批准）の趣旨に基づいた子どもの権利保障と子どもが生き生き成長していく支援を地域ですすめていく。
②保護者の子育て支援、子どもの意見表明・参加の支援、子どもの居場所づくり、子どもの安心の保障の４視点から進める。
③第三者機関「子どもの権利擁護委員（仮称）」制度の設置。
④「子ども総合計画」の策定を定める。
【実効性ある条例 子どもが理解できる条例を】
日本共産党区議団は条例制定に向けて、条例の中身を表すために名称を、「目黒子ども権利条約」とすること。子どもが読んで理解できるものにすること。条例を実効性のあるものにするために策定過程の中で多くの区民の参加の場を設けること。など、意見として５月に提出しました。
子どもへの虐待、学校教育の問題など、子どもを取り巻く環境は大変厳しい状況です。だからこそ、子どもの権利を保障し、健やかに育つ環境をつくることが求められていると思います。
しかし、条例制定に向けて今ひとつ区民の関心は薄く、意見も少ないのが現状。９月１５日締め切りで、条例の基本的な考え方に対し意見を募集しています。
みなさん、声をあげていきましょう。
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《生活・法律相談》
▼日時・９月１日／１５日 各木曜日
▼場所・区役所日本共産党控室 午後２時～４時
▼お問い合わせ・℡(３７１５)１１１１ 内線３０３０まで
★無料です。お気軽にどうぞ！
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