石川恭子
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狠羈惺擦療廃合計画は延期を當直陲不採択 学校統廃合を考える 共産党区議団・採択主張
 
   狠羈惺擦療廃合計画は延期を當直陲不採択

                 学校統廃合を考える

        
共産党区議団・採択主張
 
……………………………………………………………………………………………………………………………………………  区議会に、区立第7・8・9・11中学校の統廃合計画の延期を求める陳情が提出され、先日、文教子ども委員会で審議しました。日本共産党区議団は賛成・採択を主張しましたが、それ以外の会派・無所属議員はすべて反対・不採択としました。今全国で広がる学校統廃合について考えたいと思います。
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【新自由主義的教育・・・?】 
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 2006年、教育基本法の改正が行われ、翌年、全国学力テストが開始されました。
 その後、アメリカの教育をモデルとして日本の教育改革が進められました。企業の求める「人材」を排出するために、学校制度を序列的に再編する仕組み、新自由主義的な教育改革です。今まで平等な、公教育制度を崩し、序列的な再編をするために学校統廃合を進めるというものです。
 重点的に資源(税金)を配分するエリート校と安上がりな非エリート校につくり変え、国際競争に勝ち、国力を高めるグローバルエリートを輩出することが、教育の公共性としています。

【15年間で285校廃校】 
 全国の自治体で、人口減、児童・生徒数減という理由と、根拠が十分でない「教育的理由」で、学校の統廃合が進められています。とりわけ、東京都では、2002年から15年の間に、小学校132校、中学校82校、高校71校、合計285校が廃校になりました。これは、北海道の688校に続き全国で第2位。(図参照)
 この時期、多くの自治体(23区中19区、26市中9市)で、小・中学校の学校選択制が導入されました。保護者の選択行動によって、小規模化した多くの小学校が廃校になりました。選択制は、その後導入された学力テストによって、競争的環境をつくりだし、人気のない学校を淘汰する仕組みをつくりました。児童・生徒数減少だけで、伝統校が廃校になり、地域のお祭りなどが継承されない地域が生まれるなど多くの人たちの反対の声が上がりました。


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【文科省・学校統廃合の手引き】 
 2015年、文部科学省は、学校統廃合の手引きを改正「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置などに関する手引き」を公表。「単学級以下校の統廃合の適否を速やかに、検討する事」が提起されましたが、教育的根拠が検証されているわけではありません。目黒区も、統廃合の理由に適正規模をあげていますが、今日の子どもの置かれている状況(子ども同士の関わり、不登校、いじめなど)を直視するのであれば、学校の規模が大きいから良しというものではありません。

【子どもの声に耳を傾け】 
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 ある学校では、障害を持つ子どもが問題行動をとっても、生徒のみんなが理解しているので見守ることが出来るということを伺いました。ある子どもは、不登校でしたが、自分のクラスではないけれども、学校に通えるようになったと聞きました。身近にある学校だから通えるというのです。統廃合によって遠い学校になったら難しいと言います。
 学校は、子ども達が学ぶ教育施設。子ども達の立場に立って、統廃合を考えるべきです。陳情は不採択となりましたが、統廃合の背後にある教育のあり方をきちんと見ていきたいと思います。

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       ・・・わが家のパイナップル?・・・

 夏に食べたパイナップルの上の部分(葉の部分)をプランターに植えました。全く忘れていました。夫の「パイナップルが・・・」の声に、慌ててプランターを見ると。パイナップルの葉が長く大きく伸びている。(なんとまあ〜)土は、栄養がないしパイナップルの実はならないことはわかっていますが・・・。これに気を良くし、赤カブの葉を植えようと計画中。

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