石川恭子
憲法をくらしに活かす地方自治を
憲法をくらしにいかす地方自治を
日本共産党目黒区議員 石川恭子
とき 4月4日(土)
午後5〜7時

ところ
石川恭子事務所
中央町2−6−4

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毎年値上げ、区民に大きな負担 国民健康保険料年間14万6931円! 【2020年3月25日】
退職不補充によって 区立保育園の給食現場は…?《予算委員会》 【2020年3月18日】
首相の新コロナ対策 一律休校に戸惑いの声・目黒区の対応は… 【2020年3月4日】
「全世代型社会保障」ってなぁ〜に? 【2020年2月19日】
予算議会が始まります 皆さん傍聴ください!! 【2020年2月12日】

 
          毎年値上げ、区民に大きな負担

           国民健康保険料年間14万6931円!       
                     
……………………………………………………………………………………………………………………………………………  新年度の国民健康保険料が決まりました。高い保険料は、区民に大きな負担です。日本共産党区議団は、反対しましたが自民・公明など全ての会派と無所属議員は賛成しました。
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  【年収の1割が保険料?】 
 新年度の保険料は、所得割率が9.43%に引き下げられた一方、均等割は600円引き上げられました。その結果一人あたり年間保険料は14万6931円に!さらに40歳以上の人には、介護納付金が加算され18万3361円となり重い保険料です。新保険料は、低所得者や子育て世代ほど負担がかかります。年収400万円で夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、年間保険料は年収の1割以上43万円にもなります。

  【滞納世帯は27%】 
 国民健康保険の加入者は、年金生活者や無職、自営業などが多く占めています。保険料の事業主負担はありません。さらに他の保険制度にはない均等割があり、家族が増えれば加算されます。子どもが一人増えるたびに負担が大きくなります。高い保険料は、払いたくても払うことができない世帯を増やします。2017年厚生労働省の調査では、全国の自治体で滞納世帯の割合が一番高いのは東京都22.4%。ところが直近での調査では、目黒区は27%約1万1千世帯です。「高い保険料をなんとかしてほしい」の声が、日本共産党にたくさん寄せられます。

  【国は「法定外繰り入れを止めよ」の指導】 
 現在、高い保険料を抑制するために、23区の自治体は一般財源から国民健康保険会計に法定外繰り入れを行っています。
 ところが国は、2023年度には法定外繰り入れを止めるよう指導しています。法定外繰り入れがなくなれば、これだけで8000円あまりの値上げになります。
 国民健康保険は、国民の命と健康を守る皆保険制度です。保険料が上がり続ければ滞納者はどんどん増えます。滞納し続けていけば保険証が取り上げられます。保険証の代わりに「資格証」が発行されますが、医療費は10割全額負担となります。保険料を支払うことができない人が、医療費全額を支払うことができるでしょうか。

  【区独自に軽減策を】 
 国民健康保険制度は国の制度です。目黒区は、国に対しては区長会として要望していると言いますが、それだけではなく東京都に対して財政支援の働きかけや、何よりも区独自で均等割の軽減に取り組むことです。

  
※日本共産党は区民のみなさんと力を合わせ、保険料引き下げのために頑張ります。
    保険料についての実態や意見をお寄せ下さい。

   ・電 話 …… 080(3408)0027 
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   ・メール…… ishikawa@ft.catv.ne.jp 


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      消費税増税と新型コロナによって苦しい区民生活

          区民の暮らしを支える予算にはほど遠く…


 
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昨年10月の消費税10%の引き上げによって、国内総生産(GDP)はマイナスとなり家計消費は大きく落ち込みました。さらに、新型コロナの影響によって消費は壊滅的な水準にまで低下しました。全国各地で、資金繰りができず百貨店やスーパーの閉店や倒産が続出。今後閉店を予定しているところもたくさんあります。区内でも、日本共産党区議団に「売り上げが減って大変だ」の声が寄せられます。また、ある飲食店からは倒産し生活保護の相談がありました。
 日本共産党は、予算議会で消費税とコロナの影響による危機的な状態だからこそ「区内の中小業者や商店街の悉皆調査を行い実態の把握をすべき」と求めました。しかし、区は従来と同様の「四半世紀の調査と日頃の役所の窓口で声を聞く」の答弁で消極的なものでした。きめ細かく実態調査をし、区民生活を支える予算が求められています。

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