石川恭子
憲法をくらしに活かす地方自治を
憲法をくらしにいかす地方自治を
日本共産党目黒区議員 石川恭子
とき 8月5日(土)
午後5時〜7時

ところ
石川恭子事務所
中央町2-6-15-103
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「教育勅語」とは? 区議団、学習会を開催 【2017年7月19日】
核兵器禁止条約を採択 加盟国122カ国が賛成《国連会議》 【2017年7月12日】
内心の自由を脅かす「共謀罪」法 日本の政府は国連特別報告者の指摘に丁寧な回答を 区議団意見書提出 【2017年7月6日】
共産党の要望実り 保育園整備に向けた条例改正へ 【2017年6月7日】
これでは介護サービスが受けられない! 来年8月・介護保険利用料3割負担に 改悪介護保険関連法が成立 【2017年5月31日】

 
              「教育勅語」とは? 区議団、学習会を開催

……………………………………………………………………………………………………………………………………………  教育勅語は、戦前の教育の根幹をなしていました。戦後、憲法と旧教育基本法に反するとして、1948年衆議院では「排除決議」、参議院では「失効決議」が採択されました。
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 【教材として使用することができる?】 
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 森友学園の問題が明らかになる中で、それに伴い幼い子どもたちに「教育勅語」を暗唱させている実態が報道されました。こうした事態に、私を含め多くの人たちは衝撃を受けました。さらにこの教育勅語を「学校の教材として使うことは考えられない」と否定してきた政府が立場を覆し、「(教材としての使用を)否定されるものではない」と閣議決定。
 国民の圧倒的多くは、戦後生まれで教育勅語を知りません。共産党区議団は、元社会科の高校教師を招き「教育勅語」の学習会を開きました、

 【天皇の命令として】
 教育勅語は、1890年教育についての天皇の言葉(命令)として出されました。その内容は、天皇が臣下である国民に対し、父母に孝行し、兄弟仲よく、夫婦仲むつまじく等12項目が示され、最後には、戦争が起きたときには、勇気をふるって、天皇・皇室を守るためにたたかいなさいというもの。教育勅語は、学校現場で徹底的に教え、1月1日、1月3日、1月30日、2月11日などの祝日祭日など「儀式」をとおして広めていきました。 子どもたちは暗唱させられ、その教育の下で成長した若者たちは、天皇のため、国を守るためと戦争に行き尊い命を失いました。今でも「教育勅語」をすらすらと言える高齢者の方がいます。教育勅語は「父母に孝行、夫婦仲むつまじく等がかかれ良いことをいっている」と評価する人もいますが、この教育勅語が出された明治時代の家族関係は、長男は戸主として絶対的権力を持ち、家族は服従しなければなりませんでした。夫婦仲むつまじくといっても、妻たる女性は、発言権もなく夫に従い、社会的には選挙権もありませんでした。このどこが評価されるのでしょうか。

 【憲法と教育基本法の下で】
 戦争への痛苦の反省から、「個人の尊厳」を保障する憲法と「真理と平和を希求する人間の育成」を目指す旧教育基本法の下で、教育勅語は廃棄されました。それをまた復活させようという動きは許せません。
 この学習会には、元中学校の先生や大学の先生をはじめ、様々な立場の人が参加。学校現場の様子や子どもたちの状況、先生たちの労働実態など広範囲の発言と、問題が提起がされました。
 日本共産党区議団は、引き続き教育分野をはじめ様々な課題についての学習会など取り組んでいきます。

 
※資料が少し残っています。ほしい方は連絡ください。 


       
「道徳」が教科化されます!!

               道徳教科書採択を傍聴しましょう


 道徳が教科化されます。それに伴い、教育委員会は道徳に使う教科書を8社から1社に選定します。すでに審議が行われ残る日程は、7月25日、8月1日です。8月1日には、1つの教科書に決定します。どのような教科書が、教育現場で使われるのか皆さん会議の傍聴においで下さい。

※9時30から開催、5階教育委員会においでください。

問い合わせ…教育総務係☎(5722)9300


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            給付型奨学金を導入したけれど

                  対象はわずか1473人


 日本は先進国の中でも、最も教育費のかかる国。親の経済力によって、大学進学をあきらめる人も多くいます。先進国では、学費が安いか、返済する必要のない給付型奨学金制度は当たり前。日本共産党は、国会で給付型奨学金の導入を訴えてきました。給付金の世論が広がるなかで、やっと国は2017年度から実施。国公立は月額3万円、私立は4万円支給されます。しかし対象は、住民税非課税世帯の厳しい条件。さらに、成績基準を設けハードルを高くし出身高校から、人物・健康面での認定を取り寄せるなどの煩雑な手続き。その結果7月時点で、対象は全国でわずか1473人!あまりの少なさに、申込期間を8月上旬まで延長しました。
 日本共産党は、少なくとも70万人に月3万円の支給と、希望するすべとの人に給付すべきと考えます。

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石川恭子