石川恭子
憲法をくらしに活かす地方自治を
憲法をくらしにいかす地方自治を
日本共産党目黒区議員 石川恭子
とき 8月1日(土)
午後5〜7時

ところ
石川恭子事務所
中央町2−6−4
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PCR検査の拡充・一人親家庭への支援など コロナ対策補正予算2号を可決 【2020年7月8日】
定例議会が始まります.皆さん傍聴ください!!  【2020年6月10日】
コロナ対策・補正予算編成に向け 共産党区議団・要望書を提出 【2020年6月3日】
コロナの影響で暮らしが大変!「支援を申請しても手もとに届かない」の声 【2020年5月27日】
さらなるPCR検査の拡充を コロナ対策・補正予算可決 【2020年5月20日】

 
       PCR検査の拡充・一人親家庭への支援など     
      
                  コロナ対策補正予算2号を可決


……………………………………………………………………………………………………………………………………………  6月定例区議会で、コロナ対策の補正2号が審議され、日本共産党をはじめ全会一致で可決しました。
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  【暮らしを支える・総額19億円】  
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 今回の補正予算は、総額19億4千万円。その中で、大きく占めるのは、コロナの影響を受けている商店を支援するためのプレミアム商品券の発行に5億3千万円、児童・生徒の学びの環境を保障するための情報端末機に5億6千万円です。
 また、多くの区民が切望していたPCR検査を拡充し1日100件以上の確保が盛り込まれました。さらに、経済的困難を抱える一人親家庭への区独自の5万円給付、就学援助準要保護世帯への休学中の給食費を支給、小中学校の全児童・生徒への6月7月分の給食費の無償などです。
 こうした内容は、コロナ禍で苦しむ区民に対する支援となるものです。PCR検査の拡充や一人親家庭への支援、給食費の無償などは、共産党区議団の要望でもあり評価するものです。

 
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【アンケートから見る区民の姿】 
日本共産党区議団は、区民アンケートに取り組んできました。600通あまりが返って来ました。回答を寄せた多くの人は、コロナの第2、第3波におびえていると答え、自分が感染しているのではないか、他の人に感染させてしまうのではないかと不安におもい、PCR検査の拡大を切望しています。
 日本は、世界の国と比べてもPCR検査数は桁違いに低く、韓国は日本の8倍、アメリカは14倍、欧州は20から30倍です。
 広島や岩手県など18道県の知事は、PCRなどによる検査体制を抜本的に改善し、感染者の早期発見・調査など軽症者も含め全ての有症者・接触者の積極的検査を求めています。また、日本医師会の「有識者会議」はPCR検査が進まない最大の理由は「国からの財源が投下されていないから」と指摘しています。国の責任が厳しく問われます。

  【発熱があっても検査を受けられず】  
 この間、区民が発熱して保健所に電話しても「かかりつけ医に連絡してくれ」と取り合ってもらえず、かかりつけ医には「自宅で療養するように」と言われ、結局症状がよくならず、やっと検査ができたときには陽性となったケースもありました。補正予算ではPCR検査の件数の拡大はされましたが、区民の不安に応えるものではありません。

  【東山特養のケースを教訓に】  
 介護施設は病院の次にクラスターとなる施設と言われています。東山特別養護老人ホームでは、一人の発症からコロナの感染が広がり亡くなる方も。施設の全職員と一部の利用者のPCR検査は、20日間もかかりました。感染の拡大を抑えるために東山特養のケースを教訓に、施設で一人の発症者が出た場合、全職員と利用者のPCR検査を行うよう求めましたが、区の答弁はこれに応えるものではありませんでした。

 日本共産党区議団は、コロナの感染防止を行いながら経済・社会活動を進めていくためには、個人事業主などへの家賃助成、複合災害に備えるための避難所の充実、保健所体制の強化、介護事業者への支援など、区民の命と暮らし営業を守るための新たな3次補正予算を組むことを要望し、2次補正に賛成しました。

※補正審議の詳細や賛成討論の内容は、ホームページに掲載。

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      コロナによって収入減 就学援助の申請ができます

 
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区立小・中学校の児童・生徒は、保護者の前年度の収入状況によって、就学援助(教材や給食費などの支援)を受けることができます。
 今回、コロナの影響によって、家計が急変した場合(直近の3ヶ月状況)においても、就学援助を受けることができるようになりました。

 ※保護者あてにチラシが 配布されています。

 詳細は、教育委員会学校運営課 (5722)9304

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石川恭子