■（財政）「財政難」キャンペーンを斬る（5）

歳入がバブルに振り回され、税収基盤が不安定化している。経常収支比率に振り回されてはいけないことは、一目瞭然です。上の緑（収入）のグラフを、下の赤（支出）のグラフで割った％が経常収支比率です。くっ付いたところほど率が高い。 「経常収支比率が高い」というキャンペーン 　経常収支比率が上昇したのは、バブルがはじけて歳入が激減したからです。バブル景気、ＩＴバブル、と過去の推移をみれば明らかです。 　バブル的な動きに合わせて、経常費を下げようとしているのが、今の青木区政です。こんなことをしたら、家計も実体経済も支えきれなくなるし、住民の福祉を増進すべき自治体の第１の仕事を放棄することになります。 　人件費は１０年以上下がり続けています。地域経済を支える消費力が下がり続けているのです。これでは景気は回復できません。目黒区職員の年齢構成の特徴は、５０代後半が多いことです。このことが、２３区で相対的に人件費率を高くしている一因です。踏ん張っていれば自然に低くなるのですから、我慢の時なのですが、「構造改革」路線に乗って、民活を進めたい区長ですから、人件費削減を緊急財政対策の最大の目標にすえています。結局、非正規雇用の増大と低賃金労働者を大量に生み出すことに、政府、財界の片棒を担いでいるのです。 　９月決算議会では、「施設統廃合白書」なるものを策定するということを明らかにしました。ねらいは、究極の人件費など経常経費の削減です。人は城ですが、先進諸国中、いかに日本の公務員は少ないか、暮らしと福祉を守る自治体の役割をしっかり据えて、冷静な目で区政のかじ取りを求めたい。