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| 計画では１６７億円財源不足、実績は４０９億円もの税の増収 |
青木区政は、前薬師寺区政の「行革」方針をまったく見直しの検討もせず継承し、くらし福祉教育のさまざまな施策を削減するとともに、保育園や体育館に指定管理者制度を導入し民営化による人件費削減を推進してきました。
サービスも職員も
区は、施策と職員の削減によって２００４年度から２００８年度までの５年間で不足する財源１６７億円と「三位一体改革」に備えるための２４億円、あわせて１９１億円を「行革」で捻出することを最優先課題とされてきました。
どちらも超過達成
月々２０００円の非課税高齢者への福祉電話代助成や生活保護世帯への盆暮れの見舞金の廃止を始めとする福祉関連の予算などが冷たく切り捨てられてきた結果、最終年度で削減額は２００億円、目標を超過達成します。
また、職員削減のほうも５年間で１０％２６５人という目標を超過達成し２８０人に達する見通しです。
４０９億円もの増収
ところが、この５年の財源不足額を調べてみると、逆に史上空前４０９億円もの増収(
区税収入＋特別区交付金）になっていたのですから驚きです。
「財源不足」は偽
青木区政は、「財政がたいへん」と宣伝してきたため、目黒区は赤字だと思っている区民のみなさんが多いのではないでしょうか。実際は大黒字です。
【添付ファイル】 １６７億円の財源不足は偽りだった。逆に４０９億円も大増収だった。なのに、区民いじめの「行政改革」だけは、サービスも職員も２００億円を超える削減を超過達成した。
