■ （商工）区内業者の営業は守られているか

目黒区の契約の実績を経年変化で見てみると、大企業優遇の傾向なのか、区内の中小業者を支援する姿勢を貫いているのかが、見えてきます。 　日本共産党区議団は、一貫して「区内業者を優先せよ」「中小企業こそ支援すべき」と主張してきました。そして、次第に、「数年前までは」、中小企業発注率は、増加してきました。 　また、工事については、契約額の実績は、１９９０年代にはいると激減してしまいました。（決算データの物件費、備品費、維持補修費などの経年変化を見ると１０％経費削減などを反映して長期低下傾向です） 　前区長の自殺、契約課長の収賄事件での逮捕という不祥事を受け、再発防止策の一環として、「契約事務改善」が進められてきました。しかし、この間の、中小企業・大企業発注率のグラフを見ると、２０００年度以降の発注状況がきわめて不安定になっているのが特徴です。 　わたしのところにも、区内業者のみなさんから深刻な営業についての声が入ってきています。たとえば、「５０年このかた何とか平凡に続いてきた営業が、このところ５年位前から歯車が狂い始めた。いまは危機的に厳しい状況だ」という声が寄せられています。 　目黒区発注のあり方を、区内業者の営業を守る、という視点から真剣に検討する必要があると思います。「契約事務改善」の名のもとに、「弱肉強食」の原理がまかり通っていくのでは問題です。 【添付ファイル】 工事、物品にかかわる、中小企業発注率、契約額の経年変化グラフ