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■(教育)就学援助費の基準の引き上げを
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生活保護を受けていない世帯の場合、生活保護水準の4割増の所得がないと「健康で文化的な最低限度の生活」が維持できません。しかも、最近では、母子加算の縮小などで生活保護の基準そのものが引き下げられたことによって、就学援助費の基準も連動して下がっています。
このような状況から、特に子育ての経済的な負担がたいへんな小中学生を持つ家庭への支援は、これまでの生活保護基準の1.2倍から1.5倍に引き上げる根拠があるのではないでしょうか。
就学援助受給者の状況はグラフの通りです。
【添付ファイル】
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