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■(税金)税金からみた目黒での所得格差拡大
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2006年6月目黒区役所の税務課には、電話や窓口には苦情や問い合わせが殺到した。住民税の決定通知が郵送された直後のことである。「年金が増えないのになぜ住民税がこんなにとられるのか」「3年増え続けているがなぜか」という問い合わせである。実際、非課税から課税になるひとが、5700人を超えた。年金が160万円くらいの人が課税者になり、雪だるま式負担増で支払いが困難に陥った。
今年早くも、目黒区報で「税金の申告はお早めに」というニュースが「周知」された。「いざなぎ超景気」といわれるが庶民に実感はない。しかし、都税収入がバブル期を越える1兆円も増収、目黒区税も大税収増だ。
大企業と大金持ちには減税、庶民には増税と負担増。目黒区でも「貧困と格差」は拡大するばかりである。
【添付ファイル】 所得額が2000万円以上という「お金持ち」世帯だけが毎年所得を増やし続け、「所得格差」は開く一方ということがよくわかる。88丁目の所得がいつもトップの町だけがさらに格差を拡大している。
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