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生活保護受給世帯の場合は、所得税や住民税、介護保険料を除く社会保険料、その他の公課が免除されたうえで最低生活費と公衆浴場入浴券のような法外援護が支給されます。低所得層が保護を受けないで最低生活を営むためには、保護基準より４０％高い所得が必要です。
世間常識で考えるなら、低所得者対策を何とかしよう、となるはずですが、いまの政治は、国も地方政治も「オール与党」政治。何と、生活保護基準を切り下げてしまいました。まず、老齢加算の廃止。その次には、母子加算の縮小です。１６歳から１８歳までの子どもの加算はいらない。「中学でたら働け」という暴言をはく議員もいます。
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