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■くらしと雇用の緊急支援策
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| １２月２５日中目黒駅夕方「駅頭なんでも相談」と宣伝活動 |
日本共産党目黒区議団は、目黒区として独自にくらしと雇用を守る緊急対策を行うよう１２月１９日、目黒区長に要請するとともに、ニュースや街頭での宣伝を行うなどその実現を広く訴えてきました。
１９日区長に緊急対策を要請
目黒区は、１２月２５日「区民の暮らしを支える緊急経済対策」を発表しました。総額１０億円規模のものです。区議団が訴えてきた下記の５項目のうち、不十分ながらも下記の４点目をのぞく４項目が一定の前進を見ました。
１ 目黒区でも無利子の緊急融資を実施すること。
２ 区内中小業者向けの小規模工事、物品の緊急発注と前倒しを実施すること。
３ 本格的な不況対策の窓口を置き、全庁的な対応をすること。
４ 貸し渋り・貸しはがしをやめるよう金融機関に要請すること。
５ 都の緊急雇用対策を早急に具体化するとともに、新たな雇用を真に生み出すものとすること。また、区として上乗せして実施すること。
区の決断を評価するとともに、引き続き、大変厳しさを増す区民の暮らしと営業の実態に応じた施策の充実と実施のために奮闘する決意です。
２５日「目黒区緊急経済対策」を発表
発表のあった２５日の夕方、衆院５区宮本栄予定候補、星見ていこ区議、青年ユニオン、地域の方々とともに、目黒区の緊急経済対策を街頭報告し、雇用・暮らしなど何でも相談の呼びかけを行いました。
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くらしサポート２１
アメリカで発生した金融危機が世界規模での不況へと進む中、急激な円高の進行や株価の大幅な下落が実体経済にも影響を及ぼしています。このような厳しい経済状況は区民生活や中小企業等へのしわ寄せとなり、中小企業の資金繰りの悪化、雇用情勢の悪化、低所得者の家計圧迫など厳しい状況が見受けられます。
できる限りの対応を表明
景気対策は一義的には国の役割ですが、区民生活に及ぼされる影響を見据えると、区としてもできる限りの対応を行っていくことが必要です。
そこで、目黒区では、「暮らしサポート21」と称して、21年度（一部20年度からの実施を含む）に向けて次の3つを柱とした支援策を、現時点で約10億円の予算規模で実施していく予定です。
全体経費
全体経費の概要の表
支援対象 予算額 項目数 事業数
中小企業等への支援策 約5億円 12項目 16事業（うち新規 11事業）
生活者に対する支援策 約3億円 13項目 13事業（うち新規10事業）
区内業者向け支援策 約2億円 4項目 4事業（うち新規4事業）
合計 約10億円 29項目 33事業（うち新規25事業）
中小企業等への支援策（12項目、約5億円）
（主な実施内容）
今後、年度内に小口零細企業資金融資の本人の利子負担を0パーセントにしていきます（平成21年1月26日実施予定）。また、相談窓口体制の強化に合わせ、雇用拡大を図ります（平成21年2月から実施予定）。
20年度から実施した中小企業融資あっ旋制度の拡大を継続していくほか、新たに、経営安定資金特別融資の利子負担を0パーセントにします。また、小口零細企業資金融資の信用保証料を90パーセント補助します。
公衆浴場事業者など区内各種団体に対する負担軽減措置の拡大を新たに実施していきます。
実施項目
1 中小企業資金融資の利子補給充実
2 小口零細企業資金融資の利子補給充実、信用保証料補助の新設
3 中小企業創業支援資金融資の利子補給充実
4 経営安定資金特別融資の利子補給充実
5 中小企業災害復旧資金融資の融資限度額拡大
6 融資相談窓口体制の充実
7 公衆浴場事業者燃料費助成の充実
8 公衆浴場健康増進型設備助成金の新設
9 商店街街路灯助成の充実
10 私立幼稚園協会補助の充実
11 民間社会福祉法人整備補助の実施
12 私道防犯灯補助の充実
生活者に対する支援策（13項目、約3億円）
（主な実施内容）
雇用拡大を図るために、区立特別養護老人ホーム契約職員の正規職員化、庁内における障害者の雇用、学童保育クラブ利用児童の受け入れ枠の拡大など各事業の充実強化を行います。
実施項目
1 区立特別養護老人ホーム契約職員の正規職員化
2 庁内における障害者の雇用
3 学童保育クラブ利用児童の受け入れ枠の拡大
4 各事業の充実強化に伴う非常勤職員の雇用拡大
実施項目
低所得者への支援策等を継続・充実していくとともに、新たに認証保育所利用者の負担軽減を図るため、低所得世帯を対象とした保育料の助成などを行います。
1 介護保険利用者（低所得利用者）の負担軽減
2 障害福祉施設通所利用時の食費実費補助
3 自立生活支援ヘルパー派遣事業の新設
4 障害児通学介助支援の充実
5 障害者通所施設利用者の負担軽減
6 リフト付福祉タクシー利用時間の延長
7 低所得世帯への認証保育所保育料助成 （所得税非課税世帯に月４万円、所得税３万円未満世帯に月３万円）
8 産後ヘルパー派遣事業の充実
9 食育の推進（特別給食の事業化）
区内業者向け支援策（4項目、約2億円）
実施項目
1 区内業者向け公共工事発注の充実を図るため、毎年計画的に実施している各施設及び道路修繕などの計画修繕工事の前倒しや拡大を行います。
2 「単品スライド条項」を本年12月から適用し、契約後の工事材料の価格高騰への対応を継続します。
3 前金払い制度の要件緩和
4 年間単価契約における支払い回数の増
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