森美彦・活動と実績

■道路占用料大企業への過大減免廃止

党区議団が要求

　道路占用料は、電柱や看板の設置など、道路使用の対価として道路を管理する国、自治体が徴収しています。２３区では各区の条例で徴収基準を定めていますが、減免制度を含めほぼ同一の内容になっています。
　２３区は、区道の電柱・電話柱に設置されている広告に対する道路占用料、(道路使用の対価として徴収する料金)の減免制度の一部を、新年度から廃止することになりました。
　日本共産党の区議団が、広告料で大きな収入をあげてきた東京電力やNTTなど大企業から適正に徴収すべきだと、改善を求めてきたものです。これによって２３区全体で年間約４０００万円にのぼる新たな財源が生まれるとみられます。
　今回の一部減免の廃止は、昨年１１月に開かれた特別区の土木主管部長会で了承されたもので、電柱・電話柱や広告看板などの道路占用料の２割値上げも了承され、４月から２３区で同時実施する見通しです。
　電柱広告占用料(電柱に看板を巻きつけるタイプの広告)については、１本年間３万５６００円と定めています。今回廃止する道路名を表示している場合の１割減免のほか、番地表示に対する減免(２分の１)や統一した規格の看板に対する減免(２分の１)など、さまざまな措置が設けられ、東京電力やNTTなど設置者が払う占用料は、１割以下の年２９００円から２割以下の年５８４０円。
　一方、東京電力やNTTの関連広告会社は、１件につき年間約２万６４００円の広告料を中小企業などから徴収しており、１件につき最大年２万３５００円もの差益を得ています。
　道路名表示をしている電柱は一部であるにもかかわらず、区内電柱広告すべてに１割減免をしているのは不適切です。大企業に過大で不当な減免をしているのは問題であり、実態のない減免を廃止したのは当然です。引き続き、実態より少なく見積もっている面積による減免の見直しなど、大企業に適正な負担を求めていきたいと思っています。
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　２００６年３月の予算特別委員会で、わたしは道路占用料の問題を取り上げました。質疑の内容は以下の通りです。
○森委員　　５３ページの道路占用料についてお尋ねしたいと思います。
　使用料の中でも新年度六億以上ということで、一番額の大きい歳入になっているのが道路占用料です。これについては、これまで共産党の議員団としてももっと適切に引き上げよという立場で予算修正なども出してきた経緯があります。そのときの立場としては、大企業が占用することで得る利益にふさわしい料金に改定するということと、目黒区の固定資産税評価額をもとに計算するという立場から、予算修正を出したり、提案をしてまいりました。
　これは、言ってみれば、３月議会に港や千代田が新たな提案をするということで、基本的には、法的枠組みは区長が決められる分野だと思います。先ほどの区税収入については、国会で決められて、住民税が引き上げられると。そのことによって課税最低限まで引き下げられて、大衆課税が行われる。それが新たな税収増の相当な割合を占めている。そこの苦しさとかストレスとか、そういったことを受けとめてほしいという立場でお話ししたわけですけれども、税額そのものを区長がどうするということができるわけじゃありませんのでね。ところが、こちらは大いに論議をして、区長独断でもやっていく勇気があれば、できる分野だと私は思っています。
　それで、東電とＮＴＴの電柱・電話柱について焦点を当てて質疑したいと思うんですけれども、例えば、電柱・電話柱を区道に立てて、電力や通信事業を行うと同時に、広告看板を取りつけていますね。その収益、かなり大きい収入を得ているわけですね。ある実態調査によれば、２３区の区道に立っている広告つきの電柱・電話柱が合計１４万本ある。東京電力とＮＴＴ関連の広告会社は、子会社のようなものですね。各社のホームページから推定しますと、２７億円以上の広告収入を得ている。一方、両者が支払う各区への、２３区合計の道路占用料はわずか７億円ということで、２０億円を超える差益を得ているという実態なんですね。どうしてそういうことになっているかというと、電柱に巻きつけられた広告の場合、条例額としては３万５６００円ですけれども、徴収額はわずか５８４０円と、８４％減額。これは２００４年度ですかね。ちょっと年度がはっきりしないんですけれども、そういう実態があるわけですね。
　広告に８割減免がされているということなんですね。巻きつけ広告の下に地番表示があると２分の１減免になる。１万７８００円も減額されると、そういった減額制度が重なりましてそういう実態になっているわけですけれども、それだけ大きな減免をする根拠は私はないと思うんです。これまでは２３区と東京都が統一価格を決めてきたわけですけれども、どんな基準で決めてきたのかについて、３つの基準があるということを聞いてきましたけれども、その点いかがでしょうか。
　それから、港区では道路占用料を１５％引き上げる提案を今回の３月議会に出しているんですね。それによって２００６年度は約２億円の増収になる。さらに、固定資産税評価額にふさわしい料金にするために、道路占用料を今後１０年間、毎年１５％ずつ引き上げる予定である。新聞にこう書いてあるんですね。毎年、毎年２億円ずつ上げるという話になると思うんですけれども、そういうことを港区だけではなくて千代田もやろうとしていると。そういう点について区長としてどういうふうにとらえているか、この点をお尋ねしたいと思うんです。
○渡部道路管理課長　　まず、森委員の道路占用料の考え方、あるいは基準についてのお尋ねでございますけれども、まず基本的な考え方でございますが、道路占用料につきましては、３年ごとに行われます固定資産税の評価額の改正の時期に合わせまして、評価額をもとに占用料を改正をしてきた、このようになってございます。特に特別区にありましては、占用料について、特に東京ガス、東京電力、ＮＴＴ等のエネルギーラインにつきましては、公共性あるいは一体性、連続性の観点から、２３区の評価額の平均価格に基づいて占用料を設定してきた、こういう流れがございます。
　具体的には、道路法という法律に基づきまして占用料を設定することとされておりますので、道路法に基づきまして、政令の中では、先ほど３つの基準というように言いましたけれども、一つは、国道の占用料の単価の２倍を超えてはならないということが一つの基準でございます。
　それからもう一つは、これまで占用料を決めてきました単価につきまして、激変緩和措置によりまして１．２倍を超えてはならない。それから、全く純粋に固定資産税評価額に基づいた積算額、この３つを基準としております。
　今、特別区の中では、現行単価の１．２倍、あるいは国道単価の２倍の額、このうちの一番低い単価を採用しているところでございます。
　基準はこういうことでございますけれども、当然日本全国に、東京ガスは別といたしまして、東京電力あるいはＮＴＴ等、国道、都道、あるいは市町村道というところにはネットワークがされてございまして、これらに基づいて公共料金が一律化しているというようなことでございますので、特別区におきましては、先ほど申しましたように、１級地、２級地という設定をいたしまして、１級地につきましては、都心区、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、渋谷、豊島の８区を１級地という形でそれぞれの区分をしてございます。それから、それ以外の宅地につきましては２３区の評価額の平均単価、これで単価設定をしているということで、先ほど出ましたけれども、港と千代田区がこのたびの３月議会にみずからの区の評価額をもととして占用料を改定するという議案が予定されていると聞いてございます。これにつきましては、２３区の部長会、課長会では相当な議論がございました。合意に至らず、両区が先行したというようなことでございますけれども、残りの２１区につきましては、ある区によりましては、例えば江東地区では平均単価を下回っておりますので、これは歳入減になるという話もございますし、千代田あるいは中央あたりは、極端に東京都の中でも評価額が高いところでございますので、そこだけに着目した占用料の設定の仕方というのはおかしいであろうというような議論がたくさんございまして、まず、２１区が、この１８年度がちょうど３年目に当たりますので、改正時期に向けましては、これまでの２３区の統一単価というのは崩れたわけでございますので、これらを含めて、ブロック別にするのか、あるいは残った２１区の平均単価で採用していくのか等々は、今後協議していくというような状況になってございます。
　以上でございます。
○森委員　　全体状況として説明を受けたわけですけれども、区民の受益者負担ということで、かなり毎年、毎年、行革によって負担がふやされています。ところが、こちらの道路占用料、特に電柱・電話柱の方面では、相変わらず相当額の減額がされて、先ほど紹介しました実態調査にもありますように、広告料で大もうけしているけれども、実際に納めている額は非常に少ない額だと。そういうことを考えてみるときに、大企業が占用することで得る利益にふさわしい料金に改定していくという立場も、区として十分に検討に値するんだろうな、検討していただきたいと私は思うわけなんです。
　目黒区の固定資産税評価額をもとに計算するという点でも、地方分権の流れの中で、独自に歩み始めるということは一つの流れの方向だろうなと私は考えています。そういう意味で言えば、税制改正もそうですけれども、大企業にだけ減税という状況のもとで、貧困と格差が広がっている、そういう中にあって、税収、歳入の増をどういうふうに工夫していくかという点についても、大胆にこの分野については論議をしていただきたい。財政確保の立場で、この問題を区独自としても検討していただきたいと思うわけなんです。いかがでしょうか。区長にお聞きしたいと思うんです。
○青木区長　　今、所管からお話し申し上げたように、一つは、これは全国とは言いませんが、少なくとも私ども２３区、特に東京ガス、東電ということでございますから、２３区、一つは統一性ということがあるかと思います。そういった統一性ということがありましたから、議論が収束ができなかったことだというふうに思います。
　もう一つは、ライフラインという部分がございます。確かに企業、株式会社でございますが、同時に、ライフラインという一翼を担っているという部分も私はあるかと思います。どちらにしても、今御答弁させていただいたように、１８年度がちょうど３年目の改定の時期にありますから、こういった視点も踏まえて、これから設定をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○森委員　　区独自でもぜひ検討していただきたいというふうに思うわけなんですが、その際、私たちは大企業に応分の負担を求めるという立場です。区内業者の営業、あるいは商店街の営業、アーケードなどは全額免除になっていますけれども、そういった方たちの道路占用料については、それこそ減免規定をきめ細かく行って、配慮していく必要があるだろうなというふうに思っています。ぜひそのことも含めて、大いに議論をしていただきたいと思うんです。課長会でもぜひ大胆に提起をして、積極的な提案をしていっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○青木区長　　森委員は、大企業だからという視点でございます。それはいろんなお考えがあります。私どもは、２３区統一、それから、ライフラインの一翼を担っているという部分で考えていく必要があるのではないかなというふうに思ってございます。当然、大いに論議をしたからまとまらなかったということではないかなというふうに思っておりますので、そういった視点で論議がされてきましたし、これからもされると思っております。
　以上です。