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高齢者に対する所得税や住民税の課税の強化によって、暮らしが本当にたいへんになっています。急増する税金を、軽くする制度があるのに知らない・知らされていないために活用しないでいる多くの高齢者がいます。障害者控除がその一つです。障害者手帳がなくても、要介護認定を受けていれば、「障害者に準ずる」という認定を受けられる可能性があります。
２００６年１１月定例会では、一般質問を行い、介護を要する高齢者の負担を軽減するため、障害者控除認定の対象を拡大することを要求しました。
認定の対象者への周知については、要介護認定の通知書の送付のたびに、別紙を同封するなど工夫して徹底に努めることを求めました。
区長は、「現在の要介護３〜５の特別障害者控除だけでなく、（要支援）要介護１〜２の軽、中度の障害者控除も認定の対象として拡大する」「周知については、区報、ホームページにも掲載する」と答弁しました。
当然の制度改善とはいえ、大きく前進させることができました。２００人以上、１０倍くらいの対象拡大になると思われます。非課税から課税になった人が、再び申請して非課税にもどすことができます。その効果は、きわめて大きいものがあります。個別通知にはいたりませんでしたが、大いに活用しましょう。
これまで私は、予算委員会や決算委員会の場で、障害者控除の周知を行うよう区議会で提案してきました。そして、「高齢者保健福祉サービスのしおり」に掲載させることができました。この影響もあってか、２００４年度は、４件しかなかった障害者控除対象者の認定件数が、２００５年度は、２７件に増えました。
区によっては、区報、ホームページ、要介護認定結果通知、障害者福祉の手引き、区税ガイドブック、暮らしの便利帳など工夫はさまざまです。もっと多くの区民に周知できるような周知方法を提案したいと思います。
区議会での質問の経緯は以下のとおりです。
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障害者控除について質疑（４） 2006.11本会議一般質問
第２は、介護を要する高齢者の負担を軽減するため、障害者控除認定制度を活用することについてです。
いま、高齢者は、増税と医療、年金、介護など社会保障の負担増と給付減によって、くらしはたいへんな状況に追い詰められています。
税制改定によって、住民税が非課税から課税になった高齢者は、区内で５７００人を超えています。
年金課税の強化によって、所得税・住民税の額は、２００７年度も大きく増税され、２００１年度と比べると約４０倍に達するケースも出てきます。その上、税金以外の介護保険料や国保料、特養ホームの多床室に入所している場合の施設利用料の負担増を加えると、夫の年金収入が２２５万円、妻の年収が７９万円の高齢者夫婦世帯では、来年度の負担額が、年１２０万円となり、２００１年度と比べると５８万円もの負担増で、年収の半分近くが保険料と税金、介護利用料に消える過酷なものになります。
わが党は、区として、政府に対して高齢者への増税をやめよと要求することや、区独自に税制改定や社会保障制度の改定の影響緩和策を実施せよと要求してきました。これに対し区長は、来年度予算編成に向けて検討していると答弁しましたが、予算待ちにせず、所得税法などの障害者控除認定制度を活用して、負担を軽減することも重要です。
他区で実施している以下の２点について目黒区でも実施すべきと思いますが、おたずねいたします。
その１は、障害者控除対象者認定の対象を拡大することです。
目黒区では、現在要介護度３〜５の高齢者のうち、申請に基づいて特別障害者控除の認定をしていますが、要支援の人も含め、障害者控除の対象にすることができます。
これは、税法上の障害者とされる人は、障害者手帳のある人だけでなく、障害者に準ずる人として、自治体の長が認めれば、障害者控除が受けられるということに基づくもので、すでに、他の自治体でもこれを活用しています。
障害者に準ずると認定されると、前年中の所得が１２５万円以下であったら非課税になり、また、障害者控除の対象となる家族を扶養している場合は、扶養者の住民税も軽減されます。そして、そのことにより、国保料、介護保険料、老人医療費助成の自己負担限度額などの減額が行われる、という大きな効果が得られます。
その２は、障害者控除対象者認定の対象者への周知方法についてです。今年から「高齢者保健福祉等サービスのしおり」にこの制度についてのＰＲを数行載せましたが、他の自治体のように、要介護認定の通知書の送付のたびに、別紙を同封するとかはがきのめくりページを使って説明をするとかさまざまに工夫して周知徹底に努めること。
以上、区長の見解をおたずねして、私の一般質問を終わります。
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障害者控除について質疑（３） 2004.9決算委員会
Ｑ、それとかかわって、障害者控除についてお聞きしたいんですけれども、この年、老人福祉手当が全面的に廃止されました。それに伴う代替措置もされていないということで、我が党では介護支援手当を創設するようにと再三要求しているところですが、せめて寝たきり等で介護を受けていらっしゃる、そして介護をしている家族の支援ということで、障害者控除についてはしっかりと情報提供もし、受けられる人が受けられるように、当たり前の対応というのを区としてやっていくべきだと思うんですけれども、この年の障害者控除あるいは特別障害者控除について、認定証の発行の実績はどうなっていますでしょうか。
Ａ、五点目の障害者控除のうちの特別障害者控除の認定申請ということでございますが、十五年度につきましては三件でございました。
Ｑ、私は、徴収努力は否定していません。しかし、今のお答えの中でも、困っている層、本当に払いたくても払えないという層は、一番高い高額所得者なんじゃなくて、人数でいえば、むしろ中低所得者に集中しているわけです。そういう中で、所得控除の問題、今、増税が進められているという問題、この点については深刻に受けとめております。消費税の問題も含めて、大衆課税をどんどん進めていくという状況にありますから、これは問題だと考えております。せめて、控除できるのに情報がなかったり、そういう点で対象でありながら控除していない方に対しては、しっかりと情報提供をすべきだというふうに考えるんです。
そこで、一つの例として、障害者控除についてお聞きしたわけです。十五年度の実績がたった三件。私が以前質疑したときには、百単位、何百人、あるいはそれ以上かもしれません、対象がいるのではないかと推測されるというお答えをいただいています。もっともっと宣伝してくださいよと言いますと、どこが宣伝するのかはっきりしない、宣伝しにくい、こう言うわけです。でも、自治体によっては受けられる控除が受けられないということは問題だと考えて、しっかりと宣伝しているところがあるんです。目黒でもそうすべきじゃないですか。せめてそのような形で努力すべきだと思いますよ。
Ａ、それから、税金の使い道ということでわかりやすい説明というのは当然のことでございますし、また、障害者控除の申請などにつきましても、どういう形の御案内がよろしいのか、そういったことにつきましては内部で検討いたしまして、理解しやすいような御案内に努めていきたいというふうに考えております。
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障害者控除について質疑（２） 2004.3予算委員会
三つ目です。障害者の控除認定は、二〇〇二年度には四件、二〇〇三年度は三件と、大変少ない状況になっているそうです。これは、本人や家族に知らされてこなかった結果だからだと思います。介護度四、五の高齢者が障害者控除対象に該当します。毎年行われる介護認定報告の際に、介護度四、五の対象者に、この対象となることを知らせることを行うべきだと思うんですけれども、そのことについてお答えください。
三点目の、障害者控除につきましてですが、目黒区におきまして、これまで高齢者の福祉手当を受けていらっしゃった方につきましては、障害者控除のうちの特別障害者控除というふうな形での対象者として認定証を発行している経緯がございます。この内容につきましては、障害者のしおりにおきましてＰＲをしていたところでございますが、委員がおっしゃるように、介護保険制度が発足いたしましてから、老人福祉手当も十四年度で終わりというような状況で、だんだんと発行数も減っている状況です。
介護保険の中では、どのような形で認定証を発行するかということでございますが、基本的には今までどおり、寝たきりの高齢者につきまして対象として考える。個々人によってその内容が違ってくる。一律に要介護四、五の方はすべてという形ではない状況で判断をさせていただいているところでございます。ですので、基本的には申告をする中で、個々人が区の方に申し出ていただければ、そういう内容について認定ができれば、認定証を発行させていただくということで考えてございます。しかしながら、ＰＲにつきましては、今後、検討はしていきたいと思っております。
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障害者控除について質疑（１） 2003.3予算特別委
Ｑ、区民税に関係してお尋ねします。
障害者控除の関係ですが、介護保険の要介護認定者に対して障害者控除ができるということで、我が党は昨年来から被保険者の負担を少しでも軽くする取り組みの一環として検討を要請してきたわけですけれども、障害者控除あるいは特別障害者控除について、どんな協議がされて、結論がどういうふうに出たのでしょうか。
それから、これまでは介護保険課の方でこの障害者控除の認定証を老人福祉手当を受給している人に関して、申請があったら出していたということのようなのですが、これまでの実績はどうでしょうか。それから新たに介護保険課の方で担当して、今回、障害者控除の関係で申請をしている方は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。
Ａ、ただいまの御質疑の中で、障害者控除につきまして、これまで高齢福祉課におきまして老人福祉手当に基づきます障害者控除対象者認定証の発行を行ってまいりましたけれども、十四年度で廃止されるということで、委員おっしゃるとおり、介護認定の資料を利用してこの認定ができないかということで検討してまいりました。その結果でございますけれども、老人福祉手当につきましては廃止をするということでございますので、今後もこの認定証については継続する必要があるだろうというふうな判断をいたしました。
また、認定の資料を利用するということにつきましては、御存じのようにこの認定資料それ自体は介護保険法の目的に基づきまして、どの程度の介助サービス、介護サービスが必要かという部分のところについて判定するものでございますので、ストレートにはこれになじむかどうかという部分がございますので、六カ月程度以上寝ていらっしゃいまして、食事とか排便等の日常生活に支障のある、いわゆる寝たきりの高齢者について、老人福祉手当と同じような形で認定証の発行をしようというふうに考えているところでございます。
現在、二人申請がございまして、発行いたしました。
Ａ、老人福祉手当受給者の障害者控除関係でございますけれども、実績でございますが、十三年度におきましては七件申請がありました。それから今年度につきましては、現時点では二件ございます。
Ｑ、引き続いて障害者控除をできるように、また認定証も継続して発行するということを決められたということについては、評価したいと思います。
内容的には、この障害者控除については、所得税について言いますと、障害者控除は二十七万円所得控除があると。それから特別障害者控除については、所得税は四十万、住民税に関しましては、障害者控除で二十六万円、特別障害者控除は三十万円の控除が受けられるという制度ですね。これが、今回これから要介護認定の方たちにどのように適用されていくのか、これは非常に大きな問題だと思うのです。このくらいの大きな障害者控除が受けられるか受けられないかということは、非課税になるか、あるいは課税になるか、このことにも関係してくる人が多いのではないかと思うのです。それに、課税の方でもこの減額というのは、非常に生活困難な中で大変ありがたい控除なわけで、そういった意味で言えば、対象者がどのくらいいるのかということ、それからその対象者の中で、本当にこの控除を利用されている人がどのくらいいるのか、このことというのは非常に大きな問題があると思うのです。
また、来年度から老人福祉手当が廃止されると。これはもう重大な問題ですが、その老人福祉手当の廃止に伴って、せめてこの障害者控除が受けられるようになるということは、あるいはまたその周知徹底を図って、できるだけ多くの人に利用してもらうということが、やはり区としても大事な仕事だろうと思うのです。
それで、実際には介護度がどういう方たちに適用しようとしているのか。あるいはその対象者がどのくらいいるのか、この点についてお尋ねしたいと思うのが一点。
それから二点目は、そういうことですから、目黒区として周知を図っていくというのが大事だと思うのです。他の自治体の例を見ますと、広報にも出したりしていますし、また介護度すべての認定者に対して障害者控除が、こういう人は受けられますから、ぜひ控除申請してくださいという通知を全戸に出している自治体もあるのです。そういった意味で、先ほど報告を受けました十三年度に七件、十四年度、今回は二件というのは余りにも少ない数ではないか。周知徹底がされていない状態ではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
Ａ、対象者の人数については把握しておりません。ただ、今行っております老人福祉手当の該当としては三百人弱ということでございますので、プラスアルファーということになろうかと思っております。
それから、どのぐらいの方が対象になるかということでございますけれども、我々といたしましては、六カ月以上寝ていらっしゃって、食事、排便等日常生活に支障のある、いわゆる寝たきりの高齢者の方ということで判断させていただきたいと思いますけれども、要介護度で申し上げますと、恐らく要介護度４あるいは５の方が該当するのではないかと判断いたしますけれども、要介護度だけで判断するのではなくて、その方の状況について調査をさせていただくというふうに考えてございます。
それから、周知の方法でございますけれども、必要な方につきましては、こういう確認証等を発行する手当てがございますという形で周知を図っていきたいと思いますので、御相談があった場合には、それに対応できるような体制はとりたいと考えております。
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