森美彦・活動と実績

■アスベスト対策という限定つきだが解体工事説明会実施へ一歩前進

解体工事説明会実施へ

青木区長は９月１４日、区議会本会議で、アスベスト対策について、①解体業者などが近隣説明会を行うことを義務付ける要綱をつくっていく、②アスベスト除去のため、事業者にたいして工業近代化融資資金の公害防止対策としての活用をはかっていく、③区民に対しては、家屋のアスベスト調査費の助成制度をつくっていくとともに、住宅リフォーム助成制度の活用、既存の融資制度の活用を検討していきたい、と答弁しました。

区議団の要求実る

日本共産党区議団は８月に、青木区長にたいし、次のようなアスベスト対策についての緊急申し入れをおこなってきました。
①すべての区の公共施設を早急に再調査するとともに結果に基づく安全対策を講じること。②すべての解体工事について、事前に届け出と周辺住民への説明会を義務付け、アスベストの除去に当たっては助成制度を設け、規定に基づいて安全に除去するよう指導すること。③アスベストに対する正しい情報を周知徹底させるとともに、住民ぐるみの取り組みを呼びかけること。④アスベスト対策本部を設置し、総合的な対策を行うこと。⑤住民の不安にこたえるための総合相談窓口を設けること。⑥上記の推進に必要な経費を９月補正で予算化すること。⑦国・都に対しアスベスト対策の強化を要請し、区への財政支援を求めること。
青木区長の答弁は、私たちの要望に沿ったものです。

３月予算議会でも解体工事説明会の要綱策定を迫る

また、私は、３月予算議会で、アスベスト対策を含めた建物解体に際しての近隣説明会の開催要項を作るべきだと質問で取り上げてきました。
なお、区が９月議会に示した補正予算案には、アスベスト対策のために２５００万円の予算が計上されています。

２００５年３月予算議会での私の質問

一点目は、建物の解体工事にかかわる問題についてです。
　解体工事をめぐる近隣トラブルが絶えないわけです。その中身はさまざまですけれども、特に最近では、アスベストを使った建築物の解体がふえているということで、非常に不安が広がっているわけです。その中で、目黒区としても、解体工事にかかわる指針をつくってはどうかと思うんです。それについていかがでしょうか。
　指針をつくる意味、私もう一つあると思うんです。それは緑の保全の問題とのかかわりです。敷地の大木、緑については解体工事と一緒に伐採をするということが多いわけですね。緑の計画の届け出については、マンション業者の四四％が更地で届け出ているということです。ですから、解体のときにきちっと協議をしていく。建築工事に差しさわりのない木についてはできるだけ保全してもらう、そういうきっかけにできるのではないかと思っているんです。その二点で指針をつくってはいかがでしょうか。

建築課長答弁

私の方から第一点目の解体工事につきましてお答えさせていただきます。
　解体工事につきましては、平成十四年より建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律ができまして、いわゆる建設リサイクル法と呼んでおります。解体工事、延べ床面積八十平米以上行う場合につきましては、事前の届け出をすることになってございます。そして、その際に建設リサイクル法によりまして分別解体をする一方、またそういった産業廃棄物につきましても、適正な処理をするということになっておりまして、現在のところ、アスベスト等の問題は出ていないということでございます。
　なお、指針等につきましては、国土交通省を初め、いわゆる産業廃棄物にかかわる部分の取り扱いにつきましては、指針が出ておりまして、そういったものを環境保全課等もございますけれども、各業者さん等には十分周知してまいりたい、そのように考えてございます。

私の再質問

一点目の解体工事に関する問題ですけれども、近隣紛争が解体工事をめぐって絶えないというのは、事前の説明が周辺住民の方にやられてない、突然工事が行われる、その中身もひどいということに発しているわけですね。ですから、区として業者に指導を徹底するということも極めて大事ですけれども、仕組みとして解体工事についても、近隣にしっかり説明をさせるという指導が必要じゃないかと思っているんです。
　港区では解体工事に関する指針をつくってから、区民からの苦情がなくなったと言うんですよ。建築課長の説明にもありましたけれども、建築リサイクル法ができて、目黒区が担当になって、建築課が窓口になっているわけですね。ですから、その窓口というものを利用して、解体工事について、近隣にしっかり説明する。指針をつくってそういう指導をやっていけば、近隣トラブルがなくなるというか、なくならないまでもスムーズに解体業者と近隣が話し合う、こういうことができるようになるわけで、そのための指針をぜひ、目黒区としてつくっていただきたいと思うんですが、検討をぜひしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
　その際に、先ほど言いましたとおり、敷地内の緑というのは大体が建物を壊すときに一緒に伐採して持っていっちゃうんですね。更地になっちゃうんですよ。港区の担当課でも言っていましたけれども、解体業者はとにかく特有だと言うんですね。近隣への配慮に欠ける業者が多いということもあるんですけれども、とにかく早く解体して更地にするという解体業者の特有の理念があると言うんですよ。これは港区の建築課から私直接ヒアリングして聞いた言葉です。そういう状況の中で近隣トラブルが絶えないわけです。ですから、ぜひとも指針をつくってそういう問題について解決に一歩近づけたらどうか、こういうことです。

建築課長の再答弁

まず、一点目の解体工事の近隣とのトラブルでございますけれども、先ほど申しましたように、建設リサイクル法が施行されまして、解体業者の方は現場の方に業者名等を掲げることになっております。そうした関係上、近隣のトラブルがあった場合、直接業者に折衝ができるという状況があります。窓口におきましては、解体の粉じんとか騒音、そういった苦情等も寄せられておりますけれども、こちらにつきましては、環境保全課におきまして、騒音等の防止に努めているというふうに聞いております。直接私どもの方でも現場に参りまして、業者等にトラブル回避をお願いしているところでございます。
　なお、指針等にそういうものを入れたらどうかという御提案でございますけれども、現在の建設リサイクル法はそういった趣旨ではございませんで、あくまでも廃棄物を分別して行うという趣旨のリサイクル法でございまして、リサイクル法の中ではできないなというふうに考えておりますが、そういった事前の説明等が他区において行われたということは認識してございます。どういった方法がよろしいのか調査してみたい、そのように考えております。