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■６１１号 憲法を生かす区政
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宣伝カーに
私の宣伝カーの文字は憲法を生かす区政です。
戦後、深い戦争の反省のもと、「非軍事化」は戦争の放棄に、「民主化」は地方自治に結実します。
地方自治
憲法が保障する地方自治の内容は、一つは地方自治体が国から自由であるという団体自治。一つは、地方自治体の運営は住民の民主的な意思決定に基づくべきであるという住民自治です。
目黒区は基本構想で住民自治の確立を理念として掲げています。住民自治のない団体自治は真の地方自治とは言えません。
町会・自治会
地域コミュニティの問題では、町会・自治会への加入促進や日常活動への支援は必要です。
福祉施策においても防災・街づくりの施策でも、住民自治の確立という理念を堅持すべきです。
運営の手引き
町会・自治会の民主的運営の手引きを区が支援して作成し活用してはどうか、３月議会で提案しました。区長は、町会・自治会から要望があれば検討すると答弁しました。
駒場宿舎跡
駒場駅前の国家公務員宿舎跡地の活用計画づくりでは、国有地を定期借地で活用するという縛りがあるものの、周辺の区有施設を複合化、多機能化して廃止し、民設民営形態で運営を図ろうとする動きも垣間見られます。
基本的人権
政府はこの１０年間で生活保護基準を１万３，０００円も引き下げました。低所得世帯の暮らしを底上げすることこそ政治の役割です。生活保護基準の引き下げに反対しない区長や自民・公明の姿勢は問題です。
性の多様性
性的マイノリティに関する差別解消を目指すと言いながら、当事者が切実に待ち望んでいるパートナーシップ認証制度に区長が背を向けるのは許されないことです。
真っ赤な封筒
高すぎる国保料や介護保険料に負担を押し付けながら、滞納対策を一元化し、税や保険料の差し押さえを進めています。真っ赤な封筒で催告書を送るやり方は、赤紙を発行して住民を戦場へ駆り立てた戦前の役場の権力的な姿勢そのものです。
子ども条例
子どもの人権問題を社会的に徹底する必要があります。１９９４年に初当選し一般質問で、目黒区子どもの権利条例を提案、２００５年全国４番目の条例が誕生しました。
しかし、青木自公区政の下で、区立保育園や区立学童保育クラブの廃止や民営化が進められ、区立小中学校教員の長時間労働の実態も、子どもを中心に据えた教育なのか、子どもの成長発達を保障する最善の保育・教育環境へ是正すべきです。
児童虐待
児童虐待防止のため児童相談所の体制強化や児童福祉司や児童心理司の大幅増員が必要です。子ども家庭支援センターの専門職の増員と育成、相談体制、ショートステイ拡充。児童相談所は開設年度を明らかにした取り組みにすべきです。
社会的養護
社会的養護の必要性が高まり、愛隣会の児童養護施設・若葉寮はますます大切な役割を担っています。終戦直後、旧兵舎（東部第１７部隊）に、衣・食・住を提供し社会復帰への基盤を与えたのが愛隣会のはじまりです。その中に、戦争孤児がいました。全国１２万人いたとされますが、昭和の片隅に消され、国は戦争の責任をとらず調査を進めません。２度と戦争孤児を出してはなりません。
平和憲法
区長は、安倍首相の憲法違反の９条改憲発言について、平和憲法擁護の平和都市宣言に基づき、きっぱり反対すべきです。戦争の記憶を風化させないために平和マップをつくることを求めます。
ありがとう
憲法を暮らしに生かし、地方自治・住民自治の確立に向けた目黒区政の実現のために引き続き全力を尽くす決意です。７期２０年余にわたりご協力いただき、本当にありがとうございました。
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