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■６０９号 空き家の積極的な利活用を
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１月１０日、共産党区議団は、目黒区空家等対策計画素案に対する意見を提出しました。
空き家対策係
区議団はこれまで、空家対策の強化のために所管部署をつくるよう要求してきましたが、２０１７年４月から空家対策調整係が設置され、苦情・相談に応じています。
空家の除却
所有者による空家の除却にあたり、国の「空家の発生を抑制するための特例措置」（３０００万円控除）の適用を受けるため区で確認書を交付したのは昨年度１２件でした。
解体し新築
目黒区の空家や空室は、不動産市場での流動性が高いのですが、一方で、まだ有効に使える空家物件が、新たな所有者によって解体され新築されるケースが多く見られます。
２割は持家
目黒区内の６５歳以上の単身世帯１８８３２世帯のうち持家に住む人は３５１０世帯です。今後、単身高齢者が増加する中で、高齢者が元気なうちに、利活用に向けた検討を進める必要があります。
区が借り上げ
区が空家を一括して借り上げて高齢者福祉住宅など住宅確保要配慮者の住宅として提供すること。
空家等を改修して、地域交流スペース、認知症カフェ、デイサービス施設、未就学障害児の居場所などにするモデル的な事業を実施すること。
補助の活用
空家の改修に当たっては、専門家の建築アドバイスが受けられるようにすること。
空家等の利活用に取り組むＮＰＯ法人への助成を行うこと。「東京都起業家による空き家活用モデル事業」などの補助金制度を積極的に活用し、空家等を活用した事業プランを考える起業家を支援すること。
居住支援協議会
居住支援協議会を設置し空家等を有効活用して高齢者のための住まいを確保する計画を早期に打ち出すこと。
目黒区社会福祉協議会と連携し、民間の賃貸住宅を対象に含め高齢者の入居保証の仕組みをつくり見守りもおこなうこと。
家賃助成拡充を
家賃補助を契機に空き室が埋まれば、入居者にも大家さんにも地域経済にとってもプラスとなる。目黒区の家賃助成制度を拡充すること。
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