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■６０６号 施設使用料を値下げせよ
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区民の声
家計収入は低下の一途であり、「施設使用料が高すぎる」という声が多くの区民から出されています。区民は、自主的に団体をつくって活動をしていますが、会費収入の減少などにより運営に苦慮しているのが現状です。
設置の目的
公の施設は設置目的に沿って、学習・芸術文化、スポーツや健康づくり、環境保護や福祉ボランティアなどに親しみ、促進を図ることが目的です。
福祉的役割も
医学的リハビリのための利用や、保育園、障がい者の利用が多く、教育的・福祉的な役割を果たしている施設もあります。
収入に関わらず
収入に関りなく、区民一人ひとりが等しく施設を利用できるようにすることが自治体行政における「公平性の確保」です。
６年前値上げ
６年前、住区会議室、ホール、体育施設など使用料が、３４％も値上げされ、周辺区と比較して高い使用料となったため、区民の自主的活動が停滞してきています。
区民の声
社会教育団体は、値上げの影響はありましたが、一般料金の３分の１に抑えてきたため、利用率も登録数もおおむね横ばいで維持してきました。
社会教育は
一方、住区センター使用料は７割も上がり、住区センターの利用率は、６年間で６２％から５７％へと５ポイントも落ち込み、地域活動団体の登録件数は、２０００団体から１０００団体に半減しました。
地域活動は
施設使用料値上げや半額の登録団体から締め出すことによって、区民の自主的な活動を妨げたことは明らかです。コミュニティ活動の活性化を本気で求めるなら施設使用料を引き下げるべきです。
値上げで停滞
ところが、区長は、施設使用料の改定方針に基づき、受益者負担の原則に従って見直しを進めていくと強弁しました。
本来のコミュニティ活動が活発になることで受益を受けるのは区の方です。周辺区より高い使用料を値下げすべきです。
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