■６０４号 暮らしの底上げこそ区政の役割

生活保護利用者の7割が減額 　憲法２５条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化したものが、生活保護基準です。 政府は、この１０年間で基準を１万３０００円も引き下げました。その上、１０月から新たな削減によって、生活保護世帯の７割、子育て世帯の４割を減額しました。 区長は容認 基準引き下げの理由について、国は、低所得１０％層の消費水準が下がったからこれに合わせて引き下げるとしています。低所得世帯の暮らしを底上げすることこそ政治の役割ではないかと質したのに対し、区長は、５年に一度の見直しは否定されることではないと、引き下げを事実上容認しました。引き下げの連鎖をうむような生活保護費の削減に、区長は反対すべきです。 支援強化を 　生活保護受給者に対するエアコン電気代など夏と冬の加算を増額するなど区独自の支援策を強化すること。ケースワーカーを増員し生活福祉支援を強化すること。エアコン未設置の生活保護世帯に対し、区独自に設置助成を行うことなどを新年度予算要望しました。