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■６０３号 保育料値上げ無償化に逆行
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保育料９月から
区は、昨年、保育料値上げの方針を決定し、６月第２回定例会に値上げ条例案を提出しました。これに対し、自民、公明、維新、などが賛成し可決。
９月から総額１億円をはるかに超える負担が子育て層にふりかかることになりました。
区民の願いに背く
０〜２歳児は多い人で月額１万１４００円まで、３〜５歳児は６４００円まで所得段階に応じて値上げされました。
目黒区世論調査でも「介護や育児の費用負担の軽減」が圧倒的に１位であり、保育料の値上げは、家計負担を軽くしてほしいという区民の願いに逆行します。
無償化の流れに逆らう
物価も家賃も高い目黒区の条件を考慮していないこと。２人に１人が保育園に入園し、子ども家庭支援の大切さが社会の共通認識になりつつある中で、受益者負担をことさら強調していること。保護者の声を聞く姿勢に乏しく説明会も行わなかったこと。幼児教育や保育の無償化の流れに真っ向から逆らうものです。
リフト付き福祉タクシー廃止
区は、障害者リフト付き福祉タクシーを廃止し、介護タクシー利用補助事業に一本化しました。
通院などで利用していた人は、大きな負担増になりました。障害のある人への「合理的配慮」や障害者施策の充実を言いながら、「命をつなぐ制度を廃止しないでほしい」という障害者の声を聴かずに廃止したことは許されない問題です。
介護の負担増
介護保険料・利用料の負担増と介護サービスの保険外しが高齢者や家族介護にのしかかっています。特養ホーム入所対象が原則要介護３になる中で、行き場のない高齢者が在宅で暮らしています。
昨年、年金収入２８０万円以上の人の介護利用料が２割になり、一部の特養ホーム入居者の補足給付がカットされるなど、目黒区で３０００人超の人が負担増となりました。
冷たい介護
介護体制の基盤整備も不十分です。認知症グループホームや小規模多機能施設など在宅介護を支える施策が計画どおりに進まず不用額となり基金がその分増加。苦しい介護家族への区独自の負担軽減策を充実すべきです。
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