■６０３号 暮らしの負担増やめよ

９月２８日決算反対討論の一端は次の通りです。 暮らし深刻 　貧困と格差の拡大、実質賃金の減少、年金引き下げ、家計消費支出は減少。貯蓄なし世帯は５割に増加。区民の１割以上を占める低所得非課税者、高齢者から子育て世代まで、暮らしは深刻です。 福祉の向上 　自治体の仕事は、困窮している区民に寄り添い、福祉を向上させることです。しかし、暮らしを支えるという立場からみて今の区政は問題です。 負担増ばかり 　国保加入者の８割を年金生活者など無職の人や非正規労働者が占めるという条件の中で、国が補助金を削減してきたために、自治体が一般会計の繰り入れによって国保財政を支え、国民皆保険制度を守ってきました。 国保への予算削減 　ところが、昨年、高額療養費への一般会計からの繰り入れを３分の１から４分の１に減らしたため、均等割、所得割とも大幅値上げとなりました。 子どもの均等割 　そのため、夫婦と子ども１人・給与年収２００万円世帯、子ども２人で年収３００万円世帯、子ども３人で４００万円世帯の保険料が年収の１割を超えました。子どもの数だけ５万円もの均等割が人頭税のように賦課されます。子どもの均等割はなくすべきです。 １/４が滞納 　払いたくても高くて払えない保険料によって、４人に１人が滞納せざるを得ない状況が続いています。罰として資格証を発行していますが、お金がなくて医療にかかれず手遅れで命を落とす全国の事例が後を絶ちません。目黒の事例にしてはなりません。住民の命と健康を守るのが自治体の役目であり、一般財源を投入してでも守るべきは守らなければなりません。