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■５９６号 区民生活守る空き家対策を
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準公営住宅に
党区議団のアンケートでは、空き家の活用に関する声が多数出されました。「公営住宅に１０年当たらない。空き家を区が借り上げ公営住宅に準じた住宅を増設し、高齢者が入居しやすくして欲しい」などです。
空き家調査
空き家対策特別措置法に基づき区は、空き家の実態調査、空き家対策計画の策定や空き家の活用など、空き家対策係を設置し取り組んでいます。
目黒区には、戸建住宅や１、２階建の長屋・共同住宅が４万戸余ありますが、２０１６年度に目視による実態調査を行い、空き家６６４棟が浮かびあがりました。地域的には、駒場、下目黒、柿の木坂が少なく、上目黒や大橋、目黒本町は比較的多いのが特徴です。
転売され流通
９カ月後の動向調査の結果、除却５９、建てかえ３９、居住や営業５６、手入れ等４４棟と、空き家は４７１棟７０％に減少していました。目黒区は不動産価値が高く、空き家が転売され、西部地区は業者が仲介し４０％が建て替わりしました。
逆に、目黒本町は不動産流通にのりにくく変化があまり見られません。例えば、道路付けなく建築不可能な物件が、ポストはいっぱい枯葉だらけ。放置されたままで防災・防犯上からも問題です。
苦情の相談
これまでも近隣の方から区に対し、月１０件ほど苦情などの相談が寄せられていますが、すぐに現場に行って状況を確認しています。空家度の点数が高い３００棟の所有者等を把握し、アンケート調査も実施しました。
特定空き家
目黒区内には、「特定空き家」はゼロと報告されました。「特定空き家」とは、倒壊など保安上危険、衛生上有害、景観や環境保全上放置できない空き家です。
審議会設置
３月定例会で空家対策等審議会設置条例が可決されました。審議会に諮って「特定空き家」に判定され勧告を受ければ固定資産税が６倍になり、勧告しても従わなければ、強制撤去（代執行）の対象となるため、特定空家の指定は厳格で抑制的でなければなりません。
空き家の原因
ひとり暮らしの高齢者が施設に入ったり入院したりで空き家となるケースが多く、次の世代にかわった場合、権利関係が整理できないことが放置されている原因です。福祉部門と連携して予防策を考える必要があります。
空き家対策計画
空き家対策計画の策定にあたっては、区民意見募集が行われます。「空き室」の利活用についても計画に入れるべきです。
区内の空き住戸は約２万７，０００戸あり、空き家率は１６．３％にも上っているのに、民間アパートやマンションは家賃が高くて入れずに困っている多くの区民がいます。準公営住宅として活用を図るべきです。
民泊トラブル
空き家や空き室を宿泊施設として提供する「民泊」をめぐるトラブルが依然後を絶ちません。
目黒区内には、１４０件の違法民泊がありましたが、近隣との騒音やゴミ問題等のトラブル、麻薬取引の犯罪事件まで起こっています。
民泊条例可決
安倍政権の「民泊新法」を受け、「目黒区住宅宿泊条例」が３月定例区議会で可決されました。
民泊新法が宿泊日数の上限を年間１８０日としているのに対し、目黒区の条例では、「金曜日の午後から日曜日の午前まで２日間」と制限を強化しましたが、区内全域の住宅地での民泊を許しています。
宅建協会情報では、「民泊をやりたい」という問い合わせが４０件あったそうです。民泊を利用する外国人とのトラブルも多くなっています。言葉の障害があり気持ちが伝わらないなかで起こっているようです。
規制強化を
今後、近隣住民の苦情２４時間受付の連絡先を公表することや近隣住民への民泊営業の周知を説明会等で徹底するなど規制を強化すべきです。
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