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■５９２号 憲法２５条生かす区政に
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最低の生活
安倍政権は、１０月から最大５％生活保護費を引き下げ、３年かけて約１６０億円を削減することを閣議決定し予算案に盛り込みました。２０１３年から最大１０％の保護費を削減した上に！
削減する理由
憲法で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化したものが、生活保護基準です。
国が生活保護基準を引き下げてきたため、生活保護制度が本来の機能を果たさなくなっています。
下位１０％の平均年収は１１６万円ですが、その消費支出は年々減少しています。低所得層の生活水準が下がったからそれに合わせて引下げるというのが削減の理由です。
中間層の半分
中間所得層の消費水準と比較すると、生活扶助額が５割台になる保護世帯が健康で文化的な生活を営めるとはいえません。
もう削れない
２０１３年から行われた生活保護基準の大幅な引き下げにより、当事者にどのような影響があるか、国も自治体も十分な実態調査を行うべきです。また、１０月からの引き下げで保護費が減額された場合に、どこを切り詰められるか。「もうこれ以上削るところなどない」という実態が浮かび上がってくるでしょう。
「低所得世帯の生活水準が下がった」というなら、生活保護を削るのでなく、低所得世帯の生活を支援することが優先です。
区長の答弁
区長は、５年前の基準引き下げの時に、「５年に一度の見直しというのは否定されることではない」と答弁しましたが、保護家庭の生活が健康で文化的な最低限度の生活が保
障されているのか、当事者の生活実態を十分把握すべきです。
「漏給」なくせ
生活保護の捕捉率、利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合は２〜３割です。目黒区として補足率を上げる努力をどのようにしているのか、２月２０日からの定例会でしっかり追及したいと思います。
入影響が拡大
厚労省は、生活保護費の削減を実施すれば、４７の低所得者むけの施策で影響が出ることを明らかにしました。主なものを挙げるだけでも、保育料、介護保険料・利用料の減免、医療費の負担上限額の軽減、難病患者への医療費助成、住民税の非課税限度額、国民年金保険料の減免、障害福祉サービスの負担の免除、高校生の奨学金、学用品や給食費を補助する就学援助（目黒では生活保護基準の１・２倍）など列挙できないほどあります。
検証できず
国は、施策の対象が（約５０項目と）広範囲に及び「十分な検証を行うことができなかった」と言っています。目黒区では、就学援助受給者の審査に引き下げ前の旧基準を使うなど一定の配慮がされてきましたが、区としての検証も十分と言える状況ではありません。
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