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■５８８号 地方自治担う職員体制を
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１１月２０日に提出した行革計画改定素案に対する区議団の意見はおおむね次の通りです。
窓口を委託
行革計画の中心は「人件費抑制」と称した職員削減、子育て福祉施設を含めた民営化・民間委託、戸籍、税務、国保、介護などの窓口業務の委託化など、公的サービス民営化と行政の空洞化である。
行政は空洞化
区民福祉の向上は行政がきちんと責任を持つべきものである。「自助・共助・互助」をことさら強調するのではなく行政が中心に区民福祉を向上させていくため、職員の削減、民営化の推進、専門的定型業務の民間委託導入計画などを改めること。
職員は不足
区の常勤職員は１０年間で３４１人削減し超過勤務が増加した。５０歳以上が全体の４割を占め、３５歳から４４歳が少なくなっている。これ以上「大幅に職員数を削減していくことは困難」である。必要な職員を配置すべきである。
区有施設は
施設を縮減していく理由として、将来の人口減少や維持管理、施設の更新や大規模改修などに多額な費用がかかるなどの観点からの分析だけでなく、高齢者人口の増加や区民の自主的な活動の度合い、区民福祉増進の観点での分析を行うこと。
自助と共助
公共サービスの担い手を行政から民間、地域へと拡大し「自助、共助」を強調し、行政責任を縮小していくものである。民営化、民間委託を進めてきた結果、区民サービスはどうなったのか検証もない。サービスの質を引き下げる民営化推進は改めるべきである。
職員削減計画
区立保育所の廃止や児童館・学童保育クラブの民間委託など、子育て世代から「質が保たれるのか」「区の直営だから安心して預けられたのに…」など不安の声が噴出している。区立保育所、区立児童館・学童保育クラブについては区直営で運営し、民設民営化、民間委託による職員削減計画はやめること。
複合化施設
施設の更新は、民営ではなく公営を原則とすること。施設の複合化は、将来の更新経費など十分な見積もりと検討を行うこと。区民センターの耐震面での課題の克服計画をつくること。
学校統廃合
七、八、九、十一中学校の統廃合計画は中止し、全学年での少人数学級を追求すること。
保育料値上げやめよ
「受益者負担の適正化」と称して、施設使用料や保育料の引き上げ検討はやめること。
個人情報保護
個人情報漏えい、プライバシー侵害など多くの問題点のあるマイナンバー制度の区独自の活用を広げることはやめること。
行政の責任
税務、国保、戸籍、介護などは、行政職員が判断を要する業務であり、委託すれば偽装請負など労働法に違反しコストがかかる。行政職員が区民の個人情報を厳格に保護する責任ある業務であり、委託化はやめること。
老人いこいの家
老人いこいの家の職員は、施設の管理をするだけではなく、高齢者施策を充実させる役割もあるので、民間委託化をやめ直営を継続すること。
保育園給食調理
保育園の給食調理は、幼児の年齢に対応する給食づくりやアレルギー対策など、きめ細かい食事メニューを保障するため民間委託はやめること。
学校用務職
学校用務は子どもたちを見守る中で異状を発見したり、緊急簡易修繕をしたり、学校行事などを担っており、委託ではなく区直接雇用とすること。
東山住区センター跡地
旧東山住区センター跡地については売却せず、子育てや福祉施設の建設用地として活用すること。
滞納対策一元化
国保料などの滞納についても給与の差し押さえを行う滞納対策強化や税務一元化はやめること。
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