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■５８０号 原発ゼロ！再エネ普及促進を
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原発輸出
衆院本会議は５月１６日、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の承認案を自民、公明などの賛成多数で可決しました。
自公が賛成
インドは、核不拡散条約に未加盟で、包括的核実験禁止条約に署名もしておらず、１９７４年、９８年に核実験を行った核保有国です。
許されない
日本がこのような国と初めて原子力協定を締結することは、唯一の被爆国として、インドの核兵器保有を追認するものです。福島第１原発事故から６年余、福島を切捨て、インドへの原発輸出を推進する政府の姿勢は許されません。
新潟県知事
福井県高浜原発４号機が５月１７日再稼働される一方、新潟県米山知事は福島原発事故の原因（地震か津波か）、事故による住民の健康と生活への影響、柏崎刈羽原発で事故が起きた時の避難計画の検証には数年かかると明言し、選挙公約を貫いています。
原発も石炭も
東日本大震災以降、電力需要は減り続け、原発を稼働させなくても電力は足りている状況です。省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの大量普及を柱にすえて、原発にも石炭にも依存しないエネルギー政策に転換することが必要です。
再エネ普及
５月１０日都市環境委員会に住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器設置費助成事業の実施について報告がありました。
太陽光発電システムに加えて燃料電池システムなどをセットで申請すれば種別ごとに加算し最高３０万円を助成します。（申請は５／１５号区報）
加速どころか
３・１１後、青木区長は「再生エネルギー活用の加速化が必要」と議会答弁しましたが、実際には、太陽光発電システムの普及実績は、２０１２年度以降７５件、１３年度５６件、１４年度４０件、１６年度３１件と年々失速化しています。
計画達成できず
目黒区実施計画では、２０１９年度までの５年間毎年１０７件で合計５３５件普及する目標なのですが、達成が困難な状況です。なぜ、高くもない目標が達成できないのかを質すと、国と都の補助金の減額・終了、買い取り価格の減額が原因だと答弁がありました。
補助金の打切りが
加速すべき再エネの普及が失速している原因が補助金の打切りにあるのなら、目黒区として国や都に補助金の復活要求をすべきではないかと迫ると、課長会では口頭で言っているが、都の補助を復活要求するのは難しいと弱腰の答弁です。
議長会要望を
それなら共産党区議団が提案して議長会要望を出そうということになり、国や都の太陽光発電システムへの助成制度について、区から１７日に説明を受けました。
概略すると、国は、２０１２年度１ＫＷあたり３万５千円、１３年度２万円（上限２０万円未満）終了。都は、１２年度１０万円（上限戸建１００万円）終了。家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業を１５年度で終了。既存住宅における再エネ・省エネ促進事業を１６年度終了。
助成強化せよ
国も都も再エネ普及促進と逆行する補助金の打切りを進めてきたことが根本にはありますが、環境の目黒を誇りとするなら、区独自に再エネ促進助成を強化すべきです。
国政政策で
電気料金には電源開発促進税が含まれており、年間３６００億円も、電力使用者は負担しています。この財源を原発に使うのではなく再生可能エネルギーの買い取り費用に充て、家庭用太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げます。
都政政策で
日本共産党は、原発ゼロへ、住宅用ソーラーパネル設置補助の復活をはじめ、再生可能エネルギーの導入、省エネ対策の強化を都政政策として掲げています。
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