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■５７５号 住宅で困る人なくせ
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第１回定例会
２月１７日から定例会です。区長の所信表明と代表質問、一般質問、条例・陳情審査、予算特別委員会と続きます。
高家賃に不安
高い家賃の支払いが重くのしかかり、貯蓄も少なくなってきて不安な高齢者が増加しています。民間アパート家賃の滞納などを理由とした退去の問題も後を絶ちません。
公営住宅少ない
あるご夫婦は、年金月額が１３万円で、家賃６万８０００円のアパートに住んでいます。３年前から家賃助成を月１万３０００円受けていますが、あと３年で打切りです。区営住宅に入りたいのですが、空き室募集はゼロの年も多く、募集があっても２５年度は４６倍、２７年度は５５倍で落選。
家賃払えない
年金カットや医療・介護の負担増・給付減などによって格差と貧困がたいへんな勢いで拡大し、「老後破産」といわれる高齢者が増えています。家賃が払えなくなったために、安いアパートに転居せざるを得ない人が次々生み出されています。
風呂がない
貯金がなくなり、生活保護を受けることになった人が転居する民間賃貸住宅は、２０２２世帯中２８％の５７９世帯が、お風呂のない住宅です。公衆浴場がなくなり、遠くの銭湯まで通わなくてはならない人も多くなっています。
階段がきつい
生活保護世帯が入れるアパートのほとんどにエレベータはありませんが、これは、目黒区内に住む多くの高齢者の問題でもあります。２６年３月の「高齢者の生活に関する調査」によれば、２階以上に住んでいる高齢者の６割はエレベータがありません。膝が痛くてアパートの外階段を１０分もかけて上っていた方が、高齢者福祉住宅に入居できた時の幸せそうな顔を忘れることはできません。しかし、現実は階段の上り下りがつらい高齢者が多くなっているのに、公営住宅にはなかなか入居できないのです。
貯金ゼロ２割
貯金ゼロの高齢世帯は２割を超えましたが、基準の少し上で生活保護を受けられない、あるいは受けていない多くの高齢世帯にとって、家賃が払えなくなった時にどこに転居すればよいのでしょうか。
区営住宅の増設を
住宅に困窮する世帯に対し、安心して住み続けられる住宅を確保することは、自治体の責務です。深刻化する住宅問題を打開するために区営住宅の新規増設は不可欠です。
空家多くても
空き家や空き室が多いから住宅は足りているという考えは誤りです。空き家や空き室の問題は大きな課題であり、今年度目黒区でも空き家実態調査に取組みましたが、利活用となると権利関係など複雑な諸事情があり、なかなか国も自治体も見通しが立ちません。
都営住宅ふやせ
そもそも、空き家や空き室が多いからといって、いま住宅に困っている高齢世帯が入居できるわけではありません。区営住宅の増設や都営住宅の区移管をすすめ、全都で最も都営住宅の少ない目黒区内に都営住宅をつくるよう都に要請すべきです。
高齢者福祉住宅を
高齢者福祉住宅については、昨年は単身用の倍率が７倍を超え、６７名が入れませんでした。この数は、応募できなかった人を含め、高齢者福祉住宅を必要とする人の一部にすぎません。必要とする人が入れるように増設すべきです。
応募基準緩和を
高齢者福祉住宅は、立ち退きを迫られていることや極めて劣悪な住宅環境であることなど応募要件が厳しすぎます。応募基準を緩和すべきです。
家賃助成は期限なくせ
家賃助成は、公営住宅を補完する役割を果たすべきなのに、６年間で助成が打ち切られてしまいます。この結果、高い家賃の下で、高齢者の生活が脅かされています。６年で打ち切るのではなく家賃の助成を継続すべきです。
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