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■５７４号 安心の子育て・介護へ
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予算復活要望
１月１３日、日本共産党目黒区議団は、２０１７年度予算案への復活要望を提出しました。
待機児対策
待機児解消に向け昨年８月新たに作成した認可保育園等の整備計画さえ、今春４月に六中跡地、賃貸型など１３７人分が間に合わず達成できません。
２０１８年４月に向け賃貸型保育園５カ所の計画となっていますが、その計画数を増やすこと。公有地の確保が難しいのであれば、民有地の確保を含めた認可保育園の整備等抜本的な予算をつくること。
学童保育の増設
新たに整備する学童保育クラブ（旧平町エコプラザ、上目黒五丁目寄付地、八雲地区）は、（保育の質を後退させないよう）従来の条例に基づいた学童保育クラブとすること。
震災対策の強化
民間木造住宅の耐震診断助成について、２分の１補助を全額助成（無料）に戻すこと。 感震ブレーカー設置助成について、対象を（本町・原町など木造密集地域に限定せず）区内全域とし新耐震基準（１９８１年以降）の住宅も含めること。
病院内介助
病院内介助の助成について、介護保険制度と同様に利用者負担を１割程度となるよう助成すること。（わが党が要求し、新年度予算に新規事業として実現したもの）
復活要望という限られた範囲なので以上の４項目に絞って提出しました。
予算案の評価
貧困と格差を広げ、年金カットと医療・介護などの負担増・給付減をもたらしている安倍政権の暴走から区民生活を支えるために区の財源を生かすことこそ区政の役割です。
ところが、新年度予算案は、待機児対策をはじめ暮らし応援が不十分であり、安倍政権の暮らし破壊から区民を守る防波堤の役割を果たす予算とは言い難い内容です。
区税は史上最高
区税収入は、１７年度４２６億円と５年連続して４００億円を超え、予算額としては史上最高を更新しました。
区税収入と特別区交付金などを合わせた一般財源は、２０１３年度５９６億円から増え続けましたが、２０１７年度は６６５億円と微減しました。
際限ない貯金
財政調整基金は、２０１３年度５９億円でしたが、１７年度１５０億円、バブル期８０億円の約２倍という異常な積み増しです。また、施設整備基金は、２０１３年度１８億円でしたが、１７年度１２８億円にまで急速に積み増ししています。
暮らし後回し
日本共産党区議団は、待機児対策など区民の切実な要求を抑えつけながら、区民犠牲で得た財源を基金にまわし、財源を暮らし福祉第１に使わない財政運営を一貫して批判してきました。
基金不足を強調しつづける区長
ところが、青木区長は、４期目最初の予算について、ふるさと納税で６〜９億円減収、法人住民税の一部国税化で６億円減収などを上げ、財調基金の積み増しが予算原案で４０００万円にとどまったことを強調しました。
職員削減は限界
区議団は、区民生活を支える区の責任を後退させないため民間委託などの推進計画を改め、２０１７年度３５人の削減計画は凍結し、必要な部署への増員を行うこと。過労死ラインを超える職員の残業時間はただちに解消することを予算要望しましたが、区立保育園（中目黒）や学童保育（中根、宮前小学校内）の民営化など常勤職員１５人の削減（増減差）など区民犠牲をすすめ官製ワーキングプアを増やす方針です。
国や都と戦え
安倍政権は、オスプレイ購入費など軍事予算が史上最高５兆円以上に膨張し、原発やリニアへの途方もない浪費。都政は、豊洲での談合疑惑や外環道や大型開発への浪費。
これらをストップし、命や健康を守る社会保障や福祉・暮らし第１の予算に転換させ、補助金の拡充などを勝ち取るために、国や都にしっかりものを言うことこそが自治体の役割です。
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