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■５６９号 人権としての医療と介護を
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介護保険を大改悪
安倍政権は、介護保険を大改悪し、要支援の訪問介護と通所介護を介護給付から外し、昨年８月から年金年収２８０万円以上の高齢者の利用料を１割から２割に引き上げました。
８万円から１６万円に
目黒区では、介護利用料が２割になった人が２６４４人出ました。低所得者に対する特養ホームなどの食事や居住費の軽減措置も縮小され、４８０人が影響を受けました。非課税世帯なのに月８万円から１６万円に値上げされた人も出ました。
特養ホーム多床室の部屋代をとられるようになった人は区内特養６カ所だけで８８人。高額介護サービス費の上限が引きあげられた人は２００４人に上りました。
こうした中で、目黒区は、介護家族に追い打ちをかけるようにして、介護保険料の基準額を月額５７８０円に８２０円も引き上げました。これは、２３区３番目に高い大幅値上げでした。
利用抑制が
２０００年の介護保険導入時から、どの要介護度でも低所得層ほど介護サービス利用率が低く、支払いができないために、必要な介護サービスの利用抑制が続いてきたのです。
介護利用料が２倍になったある高齢者は、サービス利用量を半分にしたといいます。マイクロバスで公衆浴場に入浴する楽しみも会話も、夕食のおかずの配食サービスもやめた、という高齢者も出ました。
こうした中で、安倍政権・財務省は、要介護１・２や福祉用具などの介護保険外しを狙っています。重度化が広がり、結果的に介護給付総額が膨張する悪循環が目に見えています。
医療も改悪 手遅れで死亡
高すぎる医療や介護の保険料の支払いが家計を圧迫し、体調が悪いのに診察をガマンしていた人がいました。相談を受け、生活保護につなげて、病院で診察したら、すでに重篤ながんの症状であり、手遅れでなくなりました。こうした人を、一人も出してはならないと思うのです。
高すぎる国保料を引き下げるために公費の投入を増やすべきときに、目黒区は逆に公費の投入を減らし、高額療養費への一般会計からの繰り入れを４億円も削ってしまいました。これによる１人当たりの保険料値上げの影響は６１００円でした。
公費投入こそ
その上、２０１５年度から保険者支援として国から目黒区に２億６４００万円交付され、これを国保料引き下げのために使えば、一人当たり３７００円引き下げられたにもかかわらず、目黒区は、一般会計からの繰り入れを減らすために使いました。高額療養費の削減をやめれば合わせて１万円引き下げられたのです。
上限撤廃で医療費２５万円も
病気になりがちな高齢者の受診を保障するため、外来は昨年引き上げられたものの４万４０００円と低く自己負担上限額が設定されています。
ところが、１０月４日、財務省は、７０歳以上の高齢者も現役並みに値上げする高額療養費制度の見直しを提案しました。
後期医療保険料が１０倍にも
また、財務省は、後期高齢者医療保険料の低所得者の軽減特例廃止も提案しました。９割及び８・５割軽減の人８３１２人の保険料が２倍から３倍になります。元被扶養者だった１１７６人は３倍から５倍に、軽減特例からさらに政令本則まで改悪すれば１０倍になる人も出ます。
減免制度の活用を
受診抑制による手遅れで命を落とすということがないように、高すぎる保険料と窓口支払いを公費投入で軽減すべきです。
生活困難者への保険料減免の実績が２７年度たったの１件。私が相談を受けたケースだけ。生活保護基準以下だったので減免されました。滞納者の実態をよくつかみ積極的に活用すべきです。
窓口払い減免
また、国保が自営業者や高齢者など、生活の苦しい区民が多く加入する医療保険であり、社会保障機能を果たすために窓口負担を減額・免除できる国保法４４条の制度があります。
命と健康を守れ
２０１５年度は４４条適用による減免が５件のみ。実態に対してあまりに少ない。このほど４４条の適用条件が見直され、保険料完納要件は撤廃されました。生活保護の受給が確実な患者さんについては、減免申請から保護開始までの自己負担も免除されることになりました。目黒区として、積極的に活用し、区民の命と健康を保障すべきです。
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