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■５６８号 ＪＲ跡地売却は大失政
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区民不在の区政を象徴
９月１６日、決算特別委員会の総括質疑を行いました。
区民生活の緊急課題より基金（貯蓄）が大切とされる区政の象徴が決算年（２７年度）ＪＲ跡地を売りとばしたことでした。
待機児対策遅い
昨年は、認可保育園に入園」を希望しても６割が入れない事態は一刻も放置できない１年でした。にもかかわらず、対応が遅れ、今年は、待機児が増え、待機児率が２年連続ワースト１と、保護者に言いわけできない状況になりました。
特養ホーム整備遅い
また、目黒区は、特養ホームを２０００年から１５年間建設ゼロのため、整備率は２３区中１９位に低下しました。
金がなかったから遅れたのか
待機児対策や特養ホーム整備の遅れは、緊急財政対策を最優先させたために、喫緊の課題が後回しにされた結果ではないかと尋ねたところ、区長は、「待機児対策も特養ホーム整備も遅れていることは事実」と認めはしましたが、財政健全化アクションプログラムをやらなければ、今後７０億円もかかる待機児対策はできなかった、などと開き直りました。
１８０億円の財源確保―それでも売却許せない！
保育園に入れない、特養ホームにも入れない、区民生活の緊急事態を目の当たりにしながら、区長は、土地がないからつくれないと言い、建設用地として絶好のＪＲ跡地を、昨年９月、民間事業者に売り飛ばしました。
緊急財政対策は、意図的につくられた財政危機論によって、１８０億円もの区民施策全体にわたる給付削減や負担増を押し付けたものでした。３年間のとりくみ期間で、すでに人件費削減合わせ１８０億円を達成していながら、なぜＪＲ跡地の売却を止めなかったのか。
区民生活の実態を顧みない
ＪＲ跡地を売却したことこそ、区民生活の実態とかけ離れた区政運営のあり方を象徴したものでした。売却代金４１億円は積立基金に回し区民のために使うというが、福祉目的で買ったＪＲ跡地を売りとばしたこと自体で、区民は不信感を持ち、区民のために使うなんて信用していない。
信用できない
ＪＲ跡地は、区民生活支援より財政対策を最優先するために売却したことを認めないのか質しました。区長は、財源対策抜きには成し遂げられない。ＪＲ跡地の売却は必要だったと強弁しました。
本腰入れよ
待機児対策で、可能性をやりつくしても待機児ゼロを達成できなかったとき、民有地の買収も含め早期整備を図るべきではないか質すと、「トータルに考え判断していく」と答え否定しませんでした。
区税史上２位
２７年度の実質収支は３７億円。大きな黒字になった最も大きな要因は、史上２位の区税収入４３８億円です。
超緊縮カット
一方、経常支出は、緊急財政対策＝財政健全化アクションプログラム（２４年度、２５年度、２６年度）の結果、年間４３億円も削減されたにもかかわらず、２７年度は１４億円増えたにすぎません。
貯金増加の一途
２７年度の積立基金は３０２億円となりました。めぐろ区報に、積立基金（区の貯金）と特別区債（区の借金）について、「財政健全化の取り組みなどにより、区の貯金が借金を上回る見通しになった」とあります。貯金が借金を上回る額は、史上最高の１０１億円となりました。そのうち、財政調整基金は、バブル期のピーク８０億円をはるかに超え１３７億円です。
不用額史上最高３１億円
不用額は３１億円余となり、５年間で１０億円も増加しました。しかも、主なものは、国からの補助金を低所得者の国保料を値下げせず残した国保拠出金、耐震診断や耐震工事など耐震化促進の助成費用、賃貸型保育所が計画通りできなかったことなどで、区民生活支援に直結したものに不用額が多いことが特徴です。
財政力を区民のために
区の持てる財政力を、いまこそ待機児対策、特養ホーム待機者解消、子どもの貧困対策、国保や介護保険料の軽減策などに使うことが求められています。
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