■５６０号　国保料１６年連続大幅値上げ

後期保険料 都後期高齢者医療広域連合は、２０１６〜１７年度の保険料の最終案を示しました。その内容は、所得割率８・９８％から９．０７％へ０・０９ポイントの引き上げ、均等割額は４万２２００円から４万２４００円に２００円値上げです。 ６割据え置き 低所得で保険料が均等割のみ世帯は全体の６割を占めますが、９割・８・５割軽減措置がとられており、実質保険料は据え置きといえます。所得の高い層で上げ幅が５０００円を超えるケースもありますが、全体として低い上げ幅になっています。また、国が低所得者の均等割軽減（５割及び２割軽減）対象を拡充します。 こうした要因により、一人あたりの平均保険料は、今年度の９万７０９８円から９万５４９２円へと１６０６円の引き下げとなります。 国保料値上げ ２０１６年度区民一人当たり平均保険料１１万１１８９円に、今年度比４６４４円（４．３６％）の大幅値上げ案を１月１５日区長会総会で確認しました。 　この間、青木区長は、高すぎて払えない国保料について「高いと思わないのか」という共産党区議団の質問に、「負担感を一律に表現することは適切でない」と「高い」と言うこともできない答弁をしました。 引き下げを要求 　給与所得２００万円３人世帯で３年連続２万円以上値上げされました。新年度もこの層に４年連続で大きな負担が押し付けられることをやめさせなければなりません。立川市では新年度の国保料を引き下げました。平均保険料が平均所得の１割を超え高い国保料引き下げのために奮闘します。