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■５５８号 男女格差恥ずかし日本
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最高裁が違憲判決
１２月１６日、最高裁判決は、再婚禁止規定について、１００日を超える期間の部分を違憲とし、明治から１００年ぶりに民法が改正されます。
夫婦同姓は不当判決
夫婦同姓の制度については、どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別には当たらないと判断。１５人の裁判官のうち５人は「違憲」、３人の女性裁判官は全員が「違憲」としました。
素案に意見
１２月１４日、日本共産党区議団は、「目黒区男女平等・共同参画推進計画の改定素案に対する意見」を提出しました。
世界で恥ずべき１０４位
国連女性差別撤廃条約が１９７９年に国連で採択され、日本が批准して今年で３０年を迎えます。にもかかわらず実質的な改善は十分にすすんでおらず、ジェンダーギャップ（男女格差）指数が１４２カ国中１０４位（２０１４年）と先進国として恥ずかしい状況です。
国連から改善をと指摘されながら
国連女性差別撤廃委員会からは、日本政府の対応の遅れと不十分さに対して、夫婦同姓、婚姻年齢、再婚禁止期間の強制など４６項目におよぶ懸念と改善すべき課題が指摘されているにもかかわらず、改善が認められるのは婚外子差別撤廃の民法改正など一部です。
雇用差別解消は不可欠
労働者派遣法の改悪、「残業代ゼロ制度」など労働法制の改悪が、女性への一層のしわ寄せとなることが懸念されます。働く女性の半数が非正規雇用で賃金は男性の半分、４割以上が年収２００万円以下、雇用における賃金格差や妊娠・出産による不利益の是正が課題です。雇用差別の解消は不可欠です。
待機児ゼロ
待機児ゼロを２０年４月まで先送りせず、早急に実現することは目黒区の義務です。
生活保護や児童扶養手当、年金等の給付削減と消費税増税の強行のもとで、非正規雇用の女性、ひとり親、障害者、無年金・低年金の高齢女性などの生活が一層困難になっています。これらの深刻な女性の貧困克服への具体策を計画的に推進していく必要があります。
経済的差別
住民税・保育料など非婚母子世帯の経済的差別を区として早急に解消すべきです。
推進体制強化を
男女平等・共同参画センターに、ＤＶの相談を日常的にできるよう体制を確立することや常勤のコーディネーターを配置して、男女平等・共同参画の推進体制を抜本的に強化することが重要です。
女性団体と懇談
１２月１５日、目黒区女性団体連絡会と区議会議員の意見交流会が中目黒スクエアにある男女平等・共同参画センターで行われました。区内の１０余の女性団体のみなさんと議員の活発な意見交換の場となりました。最初の話題は待機児問題。「女性が仕事を辞めなければならない」目黒区の現状を何としても打開しなければと痛感しました。女性の雇用差別や貧困の問題。将来を見据えた男女平等・共同参画センターのあり方、若い世代への継承の問題も意見交換されました。
ベアテ・シロタ・ゴードン
戦争法を廃止し立憲主義をとりもどす共同が広がっています。平和主義とともに基本的人権規定においても日本国憲法は世界的に最高峰です。
家族関係における個人の尊厳と両性の平等についての条項は、ベアテ・シロタ・ゴードンが憲法草案を起草しました。憲法第２４条の規定を一日も早く全面的に開花させなければなりません。
目黒は「女性の権利」育んだ地
ベアテは、父親がユダヤ人で有名な東京芸大教授ピアニストだった関係で、ナチスの迫害を逃れ、５歳から１０年間を日本で暮らし自分は「半分以上日本人」と記しています。特に、１９３６年、アメリカンスクール・イン・ジャパン（現目黒区役所）に転校し卒業までの２年間を過ごしました。目黒は、世界の憲法の最先端「女性の権利」を育んだ地でもあるのです。
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