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■５５４号 青木区政では暮らしが守れない
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待機児対策は最悪
目黒区は今年４月時点での待機児ゼロを掲げていましたが、ふたを開ければ待機児率５９％、２３区最悪。９月議会で補正予算が審議されましたが、待機児解消という真に緊急な課題を解決する補正予算の内容には、待機児問題を一気に解決しようという意気込みが全くありません。
意気込みなし
青木区長は、計画数を上回って増設すると言ってきましたが、計画数にもはるかに届かない実態が明らかになりました。今年４月定員増に対し、半年過ぎても残が１８人分もあるのです。その上、来年４月の計画数さえ危機的な状況であることも判明しました。６月に補正を組んだ賃貸型認可保育園を増設しようとしたのですが、当初予算分２園を合わせた計３園とも賃貸物件の目途はいまだに立っていません。開園まで半年なのに危機的な状況です。このままでは、待機児をさらに増やすことになりかねません！
民間任せはダメ
民間任せでゼロでしたというわけにはいきません。駒場駅前の国家公務員住宅跡地や区有施設・区有地を活用した増設を緊急に具体化すべきです。
区は、積極的活用を図ると答弁しましたが、駒場国公住跡地は区民運動で区に買収させ区民福祉に活用させようではありませんか。
利用抑制が広がる
目黒区は１５年間も特養ホームをつくらず、２３区最悪の事態です。その上、国の制度改悪により、８月から介護利用料が２割になった人が２６４４人。補足給付がカットされた人は８５２人。特養ホーム多床室の部屋代をとられるようになった人は推定８８人。高額介護サービス費の上限が引き上げられた人は２００４人。高すぎる負担を軽減し、利用抑制の防止を図る必要があります。
年１００万円の負担増
介護利用料が２割になり、マイクロバスで公衆浴場に入浴する楽しみも会話も、夕食のおかずの配食サービスもやめ、サービスを半分にした人など、確実に利用抑制が進行しています。
また、補足給付カットで特養ホームの利用料が８万円余から１６万円余へ、年間１００万円近くも負担増になった人もいます。
これで命が守れるのか実態把握せよ
高すぎる医療・介護の保険料の支払い、お金がないからと診察をガマンしていた人がいます。生活保護につなげて、病院で診察したら、すでに重篤ながんの症状だった。こうした人を、一人も出してはならないと思うのです。さまざまな利用抑制の事例を、区は、直接区民から聞いたり、包括など関係者から聞いたりして実態を把握すべきなのにしていません。直ちに把握し対応策を打て。
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