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■５５４号 立憲主義を取り戻す
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戦争法ノーの陳情を自公が不採択に
安倍自公政権は、国民の強い反対を無視し、憲法違反の戦争法を強行しました。違憲立法の採決強行は許されません。
区議会では、９月９日、集団的自衛権は違憲、安保法案は廃案に、という区民から出された３つの陳情を、自民・公明は否決＝不採択としました。
戦争法に反対できぬ区長では
区長は、最近の国会包囲などの国民の運動を見てどう感じているか、と質問すると、「一つの考え方の主張」だと答えるだけで、立憲主義を求める多数の声と受け止めず、６割を超える国民の今国会では通すなという声を聞こうとしない点では、安倍首相と共通性さえ感じました。立憲主義、平和主義、民主主義が蹂躙される時に声をあげないで、「区民福祉総体が大きな影響を受けるなら発言する」と言っても、今あげずして反対の声をいつ上げるのかと言いたい。
戦争法廃止へ野党は連合を
区議会第３回定例会の最終日本会議で、陳情の議決が行われました。安保法案を廃案にという陳情に自民公明１８、共産民主維新などが１７、一票差で残念でしたが、今後の取り組みに展望が持てる場面でした。
第２次世界大戦の悲惨な体験の上に立ってできたのが日本国憲法であり、前文は日本が「不戦を約束した誓いの言葉」です。
憲法違反の法律は通すことはできないし、国会が多数でも、そんな権利は、立憲主義の国では、だれも持っていません。
国民連合政府を
日本共産党は、違憲立法の採決強行の暴挙を糾弾するとともに、戦争法を廃止する連合政権を提案しました。
戦争法廃止の一点で一致するすべての政党、団体、個人が力を合わせて「国民連合政府」をつくろう、大同団結しようという提案です。
オール沖縄のようにオールジャパンで
民意は、今の国会で成立させる必要がない６８％です。オール沖縄のように、戦争法廃止へ、野党の団結を進めましょう。
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