■５５３号　憲法を生かす地方自治を目黒に

暮らしの問題 　暮らしの問題では、社会保障改悪と負担増から区民を守れ、という一般質問を行います。「税と社会保障の一体改革」により、医療・介護の負担増と給付減が続き、区民生活を脅かしています。 ９万円が１８万円に 　２０１８年から国民健康保険は区から都に運営主体が移り、保険料の大幅値上げが続く可能性があり、保険料引き下げを求める運動が重要です。 年収２００万円で３５歳夫婦と子どもの３人家族の保険料は、２０１０年は９万円余でしたが、今年は２倍の１８万円余にもなっています。 高いと思うか 　区長は、保険者として高すぎると思わないのか、と質問します。高すぎる保険料を「高い」と言えなければ、国や都に財源を求めつつ区も一般財源で値下げに努力する姿勢にはなりません。青木区長の答弁が注目されます。 １０倍になる人も 　後期医療保険料の軽減特例措置の段階的廃止が国から示されました。この特例措置は、２００８年の制度導入以来、低所得者の保険料を年金が８０万円以下を９割軽減、１６８万円以下を８・５割にする対策で、目黒区では、加入者２・６万人の内９千人に影響します。 　７５歳まで９割軽減の被扶養者では１０倍になるケースも出るなど対策が求められます。来年４月は保険料の改定年。区長として国に軽減措置の維持、広域連合に保険料抑制策を求める意見を出すべきではないか。市区町村の一般財源を繰り入れ、都の財政支援も求めよ。 福祉の区に 　その他、目黒区高齢者のすこやか福祉基本条例の制定。医療・介護の高齢者応援手当。区独自のホームヘルプの充実、老人いこいの家の建て替えと有効活用について一般質問します