■５５２号　戦争法案と戦争する人づくり阻止

教科書統制 　７月７日、日中友好協会が開催した「もうひとつの七夕」盧溝橋事件７８周年、戦後７０年特別企画、石山久男歴史教育者協議会前委員長の講演会に参加しました。 　戦争する人づくりに向け全面的な「教育改革」が教科書国家統制の強化を軸に進められ、安倍政権がそれを急いでいる。日中戦争と南京大虐殺について、戦争の原因、南京事件と犠牲者数などの加害の実態、中国の抵抗、強制連行などの記述が変化している。侵略戦争と植民地支配に関してあいまいになり後退してきた。戦争する国づくりの方向性があまりにも明確な育鵬社版、自由社版の採択に強く反対することが重要だと強調しました。 教科書採択 　区立の小中学校で使用する教科書は、文部科学省の検定に合格した教科書から各教育委員会が採択し決定します。今年は４年に一度の中学校教科書採択の年です。 　教科書採択にあたって、各社の歴史や公民などの教科書が一般公開され、八雲図書館と学校サポートセンターに展示されました。教育委員が採択するにあたっては、教員などによる調査員の報告を踏まえ、保護者や住民の意見を参考に検討します。 傍聴者３０人 　７月１４日、目黒区教育委員は、教科書の協議に入り、私も含め約３０人の傍聴者がいました。５人の意見交換が行われ、３社から４社に絞りこまれました。次回８月４日に1社に絞り、１８日には採択されます。 歴史の真実を 　これまで、区内の教育関係者や住民団体は、教科書についての学習を何度も行い、教育委員会に、歴史的事実を歪曲し、国民主権を曲解するような、自由社・育鵬社の教科書を採択しないで、という要望書を提出しました。 せめぎ合い 　一方、北区、足立区、杉並区、豊島区、中央区の各区議会に、これまでの教科書を「日本の戦争を侵略戦争という洗脳・宣伝工作」などと決めつけ、自由社・育鵬社の教科書を採択させる請願が出されました。杉並区では、歴史を修正するような教科書を子どもたちに渡さないと幅広い区民が運動し、前回別の教科書が採択されました。また、前回育鵬社の教科書が採択された大田区では、不採択にする運動が広がっています。