■５５１号　危険なマイナンバー

２４日まで意見を募集 ６月２５日付めぐろ区報に、マイナンバー制度の実施に伴い、目黒区の条例をつくるので、その素案に区民意見の提出を、という記事が掲載されました。締め切りは７月２４日です。 日本共産党目黒区議団として、反対の立場で意見を出しますが、問題は大きく２つです。一つは、個人情報が危機にさらされる問題。年金情報が１００万件以上大量に流出しましたが、マイナンバーになったら、所得税、住民税、医療介護保険料、銀行預金口座、メタボ健診のデータなどが共通番号で一つに結ばれ芋ずる式にプライバシー侵害の危険にさらされます。もう一つは、国民の所得や資産を把握し、徴税を強化し、社会保障給付を削減することが目的だという点です。 今回の条例の改正は、問題だらけのマイナンバー法の施行に伴うものです。みなさん大いに反対意見を出しましょう。 マイナンバー法は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に、生涯変えられない番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国や自治体などが管理し活用する仕組みです。 内閣府が１月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査によれば、「個人情報が漏えいすることによりプライバシーが侵害されるおそれがある」「マイナンバーや個人情報の不正利用により被害にあうおそれがある」が各々３２％です。 日本年金機構は６月１日、基礎年金番号、氏名や住所、生年月日など約１２５万件にのぼる個人情報が流出したと公表。情報流出者は１００万人を超えました。 今回の公的年金個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理において「絶対安全」などがないことを示しました。原因究明や再発防止策をしっかり講ずることが不可欠です。 しかし、１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能です。意図的に情報を盗み売る人間もいます。一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつきません。また、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなります。マイナンバー制度は、こうしたリスクを極度に高めるものであり実施そのものの中止を真剣に検討すべきです。 ところが、２０１３年成立時は「税・社会保障・災害対策」に限ったのに、安倍内閣が今国会に提出している改定案は、預金口座や健康診断・予防接種、中所得者向け公営住宅の管理にも適用拡大する内容です。預金口座への適用は社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いです。 財務省は、マイナンバーを活用して預貯金などに応じて後期高齢者の医療費窓口負担を３割へ引き上げるなど負担増を求めています。 区民の個人情報について、利用目的を本人に伝えなくても取得でき、いくらでも拡大できる個人情報の取り扱いは、目黒区個人情報保護条例の目的に逆行するものです。 　内閣府の２月発表調査では「内容まで知っていた」人は２８％。目黒区の状況も同程度と理事者は答弁しました。 国の情報提供ネットワークシステムにより自治体間で情報をやりとりするようになるのは平成２９年７月以降の予定。 特定個人情報保護評価は、３月国に提出しましたが個人情報保護は１００％安全ということはあり得ません。年金機構は、「特定個人情報保護評価書」のリスク対策は全項目で「十分」としていて、今回の大事故を引き起こしたのですから、区の評価もあてにはなりません。 １０月の番号通知や来年１月からの利用開始は見送り、施行に伴う区条例改正も中止すべきです。