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２３区最悪の待機児率という汚名を早急に解決するために、最大限の取り組みで打開を図ることが求められています。子ども総合計画の２７年４月分の完全な実現へ、今年４月１８０人分の認可保育園を増やす計画に対して８２人にとどまり、あと９２名分を今年度中に緊急増設させなければなりません。
今定例会中に引き出した区長答弁―「できるだけ早期解決めざし…年度内にも確保する」「子ども総合計画にのってないものも、着実に上乗せして進める」という答弁の具体化を早急に実現しなければなりません。
補正予算では、４月スタート時点４２名にとどまった大橋２丁目認可保育園のビル２階に４、５歳児（４８名分）、賃貸型私立保育園１カ所（未定、６０人分）、上目黒小（２０１７年４月、７０人）、旧６中（２０１７年４月、７０人）以上４カ所の準備経費約２億円が計上されましたが、２３区最悪の汚名返上にはまだまだ足りません。
とは言え、これらの動きは、区民、保育関係者と共に増設運動に取り組んできた一定の成果です。さらに、旧４中や駒場の国公宿舎跡地、郵政宿舎跡地など国公有地や区有施設の活用の具体化を求めます。子ども総合計画の初年度（２７年４月）から早くも就学前人口推計より実際の子どもの数が大きく上回り、要保育率が、今年度は３５．５％と予想外に増加していることも判明しました。こうしたことも勘案した計画の上方修正は必然です。
平町の教訓から、開設に向けた近隣説明会は、民間任せにせず、区が責任をもって円滑に行うこと。基金の積み立てを優先するのではなく、待機児解消に関わる財源は、喫緊の中の喫緊の課題という位置づけにふさわしい財源を確保すること。
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