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■５４６号 公約実現へ奮闘します
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認可保育園の増設を
４月、認可保育園入所を申し込んだお子さんの５９％が入れない事態となり、目黒区の待機児率は、今年とうとう２３区最悪になりました。「財政が大へん」を理由に福祉予算を削り、待機児対策を怠ってきた目黒区と自民、公明など与党の責任は重大です。
立ち上がる保護者
「保育園に入れなければ働けず生活できない」「区長は出てきて私たちの声を聞け」という保護者の痛切な声が広がる中、５月２４日には保育アクション（パレードと対区要請）が行われます。
特養ホームの増設を
特養ホームの待機者は１０００人。周辺区はどこでも増設しているのに、目黒区は、区立第４特養ホームの建設を中止してしまい、１５年間建設ゼロ。「老々介護で在宅介護はもう限界」という声が広がっています。あまりに高齢者に冷たい区政ではありませんか。
５人になった区議団の総力で
５人になった共産党区議団の力を存分に発揮して、子どもにも高齢者にも冷たい区政を変え、何としても、一日も早い待機児ゼロと特養ホーム待機者解消を実現するためがんばります。
医療も介護も改悪
消費税８％強行から一年余。安倍政権と自民、公明は、大企業には５兆円もの法人税減税と史上最大の軍拡予算を組む一方、社会保障削減は、年金カット、高齢者の医療費や介護保険料の大幅引き上げ、入院給食費の値上げ、介護サービスを支える介護報酬や、生活保護費の大幅減額など総額４千億円に上ります。
餓死と孤独死が後を絶たず
目黒区内でも、生活が苦しくて、具合が悪くても医療を受けられない、食事代もままならない状況も進行し、孤独死や餓死者が後を絶ちません。
貧困を広げる負担増許さず
目黒区議会で、国民健康保険料と介護保険料の引き下げを求めている政党は日本共産党だけです。年収２００万円３人世帯という生活保護基準ぎりぎりの生活をしている世帯に５年間で年間９万円から１８万円に値上げを押し付けるなど、国保料は１０年以上連続値上げされ、高くて払えない国保料の滞納者が１２０００人に上っています。区民負担増を許さず、ご一緒にいのちと暮らしを守
る区政を実現しましょう。
住宅問題も深刻
都営住宅は４２６倍、区営住宅は１０６倍という高い倍率で住宅問題も深刻です。区営住宅や高齢者・障がい者住宅の増設は切実な区民要求です。
退院しても行き先がない
入院制限で退院を要求された時に、リハビリ病院５０万円、介護老健施設２０万円、療養型病院４０万円、有料老人ホーム３０万円もの月額費用がかかります。どれも高くて選択できない多くの区民がいるのが現実です。
福祉住宅の抽選結果
２月に行われた高齢福祉住宅入居者募集の結果は、単身１５戸、世帯２戸に対し、８２人、６世帯が応募。倍率は、単身５．５倍、世帯３倍でした。
相談件数は１１７件ありましたが、日当たり、急階段（２階の室）、老朽アパート（非木造は築３０年）、台所が３畳未満、間取りが６畳一間、トイレが室外、風呂無しなど劣悪な住環境や何らかの理由による立退きなどに該当しない申込みが１８件ありました。
高齢者福祉住宅の整備計画の見直しを
高齢者福祉住宅について区議会で質すと、「増設計画（前期）では、２８年度までに５７５戸となっているが、すでに５９０戸確保し計画を上回る実績」という答弁。これに対し、「計画を前倒しで実行し、現行計画を上回る整備を」求めました。みなさんと力合わせ増設に向けがんばります。
若者の家賃助成を
非正規労働者や若者も家賃の支払いに困難を極め、ネットカフェ難民やホームレスになっている人も多く区議選公約に若者家賃助成を掲げました。
目黒区内の空き住戸は２万７０００戸、住宅総数に対する空き家率は１６・３％にも上る一方で、民間アパートやマンションは家賃が高くて空き家があっても入れないのです。
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