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■５４５号 暮らし憲法守る５議席
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「自共対決」浮彫り
区議会議員選挙では、たいへんお世話になり、ありがとうございました。日本共産党は、５人全員当選、得票率で史上最高、得票数で自民党に次ぐ第２党になりました。
日本共産党は、東京でも、全国でも、各地で全員当選し、大きく躍進することができました。みなさんのあたたかいご支援に、心から感謝を申し上げます。
日本共産党は、みなさんのご期待にこたえ、安倍政権の暴走政治を止めるために、全力をつくします。また、保育園や特養ホームの増設など、区民の暮らしと福祉を守るために、がんばりぬきます。
今回のいっせい地方選挙後半戦の目黒区議会議員選挙は、安倍政権の「戦争立法」ストップ、保育園・特養ホームの緊急増設、という争点が明確化するに伴い、「自共対決」が浮き彫りになりました。
４人が１０位以内に
こうした中で、日本共産党は、５人全員当選！４人が１０位以内に入りました。１議席増、得票数で第２党に躍進し、「自共対決」が選挙戦の結果からも、さらに浮き彫りになりました。日本共産党の得票数は、前回区議選よりも３２８２票ふえました。
自民は１議席減
自民党の得票数は、２７８９７票でした。前回より２３４２票増えましたが、前回より１議席減の１３議席にとどまり、現職３を含め４人が落選しました。自民党と共産党はどちらも得票をふやしましたが、得票数においても共産党の躍進ぶりが浮き彫りになりました。
戦後２番目の得票数
これまでの目黒区議会議員選挙を歴史的に振り返って概括すると、今回の日本共産党の得票数は、戦後２番目の、歴史的なものでした。
日本共産党は、戦後大きな躍進の時期が２度ありました。最初の躍進期の１９７１年に１７７８７票、２度目の躍進期の１９９９年には、１０６９２票でした。
戦後３度目の躍進期
いま、２０１３年の都議選・参院選、２０１４年の衆院選、２０１５年のいっせい地方選挙での躍進と連続していることを考えると、戦後３度目の躍進期を迎えていることは明らかなようです。
自民は退潮期か
一方、自民党は、１９６７年区議選の得票数は６９７９０票でした。１９９９年は、２６６３５票でした。
自民党と共産党の得票差を振り返ると、１９６７年は、６０４０６票差、１９９９年は、１５９４３票差、２０１５年は、１６２１２票差、とほぼ戦後第２の躍進期に近づき、１９９７年都議選の３４８６票差、１９９８年参院選比例票差１０３４票を上回る展望も出てきました。
公明も民主も退潮
なお、公明党は、前回同様の６人でしたが、得票は５０６票減。民主党は、３人当選で前回比２減、得票は５１１５票も減らしました。維新は２、ネットは１、無所属は６議席でした。
日米首脳会談
安倍首相とオバマ大統領は４月２８日、首脳会談を行い、日米同盟強化、辺野古での米軍新基地建設強行、日本の食と農を破壊するＴＰＰの早期妥結など、安倍暴走政治の推進を米大統領に約束しました。しかし、これらは国民多数が反対しているものであり、民意無視の国民への背信行為です。
５月中旬にも提出
安倍政権は、５月連休明けに、国会に「戦争立法」を提出します。国内論議より日米合意を優先させていると一般紙にも報道されましたが、新「ガイドライン」は、集団的自衛権行使―自衛隊が地球の反対側まで送られ、「戦闘地域」に送り込まれ、軍事支援をします。自衛隊が、イラク侵略戦争のようなアメリカの戦争に参戦します。
異常な対米従属
国会での議論もないままに、「海外で戦争する国」への大転換をアメリカに誓約するというのは、異常な対米従属の姿勢を示すものです。安倍首相は、沖縄の新基地建設問題で、「翁長知事は反対している」としながら「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」などと、沖縄県知事と県民の意思を無視して強行することを強調しました。
しかし、辺野古新基地建設反対は、保革の枠組みを超えた「オール沖縄」の総意であり、この総意を踏みにじって新基地建設を押しつけることは、断じて許されません。
沖縄辺野古へ
私は、５月２７日から２９日まで、沖縄の辺野古に行って、いま、何が現地で起こっているか、沖縄での立場を超えた共同の取り組みを直接体験し支援してきます。
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区議選で私は以下のような演説で訴えました。
先日行われたいっせい地方選挙の前半戦、道府県議会の選挙で、日本共産党は、３１議席伸ばして大躍進、史上はじめて全都道府県で議席を獲得しました。都市部の１７の政令市議会選挙でも２９議席増、民主党を抜いて第３党に躍進しました。民意に背いて暴走する安倍政権に不安をもつ多くのみなさんが、日本共産党を支持して下さった結果です。
いっせい地方選挙後半戦でも、安倍政権と自民・公明の暴走政治に、みなさんのきびしい審判を下し、日本共産党を大きく躍進させていただきますようよろしくお願いします。
今日から目黒区議会議員選挙が始まりました。今度の選挙は、暮らしを守るのか壊すのか」が大きな争点です。ご一緒に、くらし第１の区政に転換させようではありませんか。
もう一つの重要な争点は、「戦争か平和か」の選択です。「戦争する国づくりやめよ」「平和憲法を守れ」の願いを日本共産党に託してください。
「自共対決」「大激戦」です。暮らしと平和を守る日本共産党目黒区議団を４人から５人に躍進させていただきますよう心からお願いします。この地域では、わたくし森美彦を７期目も区議会に押し上げていただきますよう地元のみなさんの大きなお力添えをよろしくお願いします。
第１の争点、暮らしの問題です。
いまの区政は、「財政がたいへん」を口実にして、暮らし・福祉の予算を削り、保育園や特養ホームの増設など切実な区民要求に背を向けています。
今年３月、１８００人のお子さんが認可保育園への入所を申し込みましたが、実に６割に当たる１１００人が入れない事態となりました。「保育園に入れなければ働けず生活できない」という保護者の痛切な声が広がっています。
他の区が改善を図る中で、目黒区の待機児率は、２年連続ワースト３位から、今年とうとう１位になってしまいました。待機児対策を怠ってきた目黒区の責任は重大です。そして、この区政の与党として何でも賛成してきた自民、公明、民主などの責任も重大であります。
高齢者の分野でも、特養ホームの待機者は１０００人。周辺区はどこでも増設しているのに、目黒区は、区立第４特養ホームの建設を中止してしまい、１５年間建設ゼロ。特養ホームの整備率は２３区でワースト５。「老々介護、在宅介護はもう限界」という声が広がっています。あまりに高齢者に冷たい区政ではありませんか。
保育園も特養ホームも建設用地の確保が困難といいながら、今すぐにでも建設可能な区有地であるＪＲ跡地を売りとばしてしまう。こんな道理のないことは絶対に許されません。
私は、区民のみなさんとともに署名活動に目黒区への要請行動に取組んできましたが、青木区長は一切この声に背を向けてきました。また、こうした、区民無視の区政を区民の立場でチェックするのが区議会でありますが、「ＪＲ跡地を売却しないで区民のために活用してほしい」という区議会への陳情を、自民党、公明党、民主党、維新の党などが反対し、否決してしまいました。
こうした状況の中で、日本共産党目黒区議団は、３月議会において、ＪＲ跡地の売却を中止し、保育園と特養ホームの建設用地として緊急に活用するよう求める予算修正を提案しました。ところが、この当たり前の切実な区民要求を、またしても、自民党、公明党、民主党、維新の党などが反対し、否決してしまいました。
保育園も特養ホームの増設に背を向け、区民の財産を勝手に売りとばす、子どもにも高齢者にも冷たい、こうした政党に、絶対負けられません。何としても、待機児ゼロに一日も早く実現するため、特養ホームの待機者を一日も早く解消するために、私森美彦を区議会へ押し上げてください。
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（以下フルバージョン、１０分原稿ではカット）
消費税８％が強行されて一年がたちました。増税と値上げラッシュで、暮らしは本当に大変です。
ところが、安倍政権と自民、公明は、景気がどうなっていようと、２年後に消費税を１０％にする法律を決めました。消費税１０％を強行すれば、暮らしは大破たん、日本経済も底が抜けてしまいます。暮らしと経済を破壊する、消費税１０％大増税は、きっぱり中止させましょう。
安倍政権と自民、公明は、消費税増税の一方で、大企業には５兆円もの法人税減税をすすめようとしています。庶民に大増税、大企業に大減税――こんな逆立ち政治は許せません。
安倍政権は、「社会保障のため」の増税と言いますが、大ウソです。介護も医療も年金も、切り捨てや負担増ばかりです。
今年度予算では、年金カット、高齢者の医療費や介護保険料の大幅引き上げ、入院給食費の値上げ、介護サービスを支える介護報酬や、生活保護費の大幅減額などが、目白押しです。庶民の被害は、総額４千億円。「血も涙もない」と、悲鳴と怒りがわき起こっています。
日本共産党は、社会保障を、切り下げから充実へ、転換します。年金カットを中止し、高すぎる医療・介護の負担を軽減します。
こんどの目黒区議会議員選挙では、消費税増税推進の自民、公明、民主に、きびしい審判を下しましょう。消費税１０％きっぱり中止へ、日本共産党を大きくのばしてください。
アベノミクス、消費税増税と年金、医療、介護、生活保護など社会保障の改悪で格差と貧困がますます拡大しています。こうした時に、安倍政権に追随して区民生活に追い打ちをかけるのか、区民負担増を許さず、暮らしを守るのか、自治体と政党の姿勢が問われています。
目黒区内でも、生活が苦しくて、具合が悪くても医療を受けられない、食事代もままならないという状況が進行し、孤独死や餓死者が後を絶ちません。目黒区議会で、国民健康保険料と介護保険料の引き下げを求めている政党は日本共産党だけです。年収２００万円３人世帯という生活保護基準ぎりぎりの生活をしている世帯に５年間で年間９万円から１８万円に値上げを押し付けるなど、国保料は１０年以上連続値上げされ、高くて払えない国保料の滞納者が１２０００人に上っています。
国保料と介護保険料の大幅値上げに加え、保育料や学童保育料、住区センターや体育施設の使用料など区民負担を増やす条例にすべて賛成してきたのが、自民、公明、民主、維新などの諸党です。こうした区議会勢力に、私は負けるわけにはいきません。日本共産党の森美彦とご一緒に、区民負担増を許さず、いのちと暮らしを守る区政を実現しようではありませんか。
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第２の争点、戦争か平和かの選択です。
安倍政権を支える自民党、公明党は、選挙結果に乗じて、「戦争する国」づくりをすすめる法案のゴリ押しを狙っています。５月の連休明けにも国会に提出し、数の力で押し通そうとしています。こんな暴走政治に、区民のきびしい審判を下すことが、どうしても必要です。安倍政権と正面から対決する日本共産党を、大きくのばしていただくことこそ、暴走ストップの力です。
安倍政権と自民、公明がすすめる戦争法案は、「戦争はしない」と決めた憲法を投げ捨て、日本を「海外で戦争する国」に変えるものです。
アメリカが世界中どこであれ戦争に乗り出したさい、自衛隊を「戦地」に派兵し、軍事支援できるようにします。
軍事支援は戦争行為です。ひとたび戦闘地域に入れば、敵と見なされ攻撃され、応戦すれば、たちまち戦闘状態になります。アメリカの戦争で若者が戦場で血を流す、そんな日本にしてはなりません。
安倍政権と自民、公明がすすめる戦争法案は、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が海外で武力行使する集団的自衛権の行使を、認めるとしています。
集団的自衛権の行使は、戦争参加そのものであり、明らかな憲法違反です。しかも、集団的自衛権行使の判断は、ときの政権の判断次第で、安倍首相は、米軍が国際法違反の先制攻撃をした場合でも、自衛隊が参戦する可能性を否定していません。これでは、集団的自衛どころか、集団的侵略です。
いつでも、どこでも、どんな戦争でも、アメリカの戦争に自衛隊が参加・支援する――これこそ、戦争法案の正体です。
戦争への道を止めるのは、今です。無党派の方も、保守の方も、憲法９条破壊の戦争法案に、きびしいノーの審判を下しましょう。そのためにも、日本共産党を４人から５人にしてください。
北東アジアをはじめ、世界の平和と安定のために何より重要なのは、憲法９条の精神にたって、話し合いによる紛争解決に徹することです。緊張や紛争の火種があるからと言って、安倍政権のように、もっぱら軍事でことを構えるのは、地域の国々との緊張を高める最悪の道です。
目黒区が昨年８月に広島に派遣した中学生のレポートを読み、集団的自衛権への考えが賛成から反対に変わったことを知り、うれしくなりました。国際紛争は武力ではなく話し合いで解決すべきなので、安倍首相には集団的自衛権の行使をやめてほしいという立派なレポートです。
私も被爆２世として、戦争する国づくりは許せません。７０年前、父の一家６人が広島で被爆しました。幼いころから祖母や叔母の顔や首筋の大やけどのあとを見るたびに原爆や戦争の恐ろしさを痛感しました。６人とも次々に原爆症や癌になって早くに死んでいきました。私の妻の父親は、治安維持法によって、牢獄に入れられ非転向を貫き戦後出獄しました。
日本は、あの侵略戦争で、３１０万人の日本国民の命を奪い、侵略国としてアジア太平洋地域に戦火を広げ、２０００万人以上のアジア諸国民の命を奪いました。戦争は２度と繰り返してはなりません。
私は、あの侵略戦争に命がけで反対を貫いた日本で唯一の政党が日本共産党であったことを知り、二十歳の時に入党しました。以来、４３年間この党に入ったことは間違いではなかったと確信しています。
戦争か平和か、いま日本の進路が問われています。区議会議員選挙では、戦争法案ノー、「海外で戦争する国」づくりストップの願いを、日本共産党に託してください。日本共産党を４人から５人に躍進させていただき、目黒から、平和憲法９条を守れという意思を示していこうではありませんか。
私、森美彦を７期目も区議会に押し上げていただきますよう、激戦を勝ち抜かしていただきますよう、みなさまのお力添えを心からお願いしまして、訴えを終わります。ありがとうございました。
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