■５４２号　国保料値上げに自公民賛成

所得は減る一方 　高すぎる国民健康保険料が４月からまた値上げされようとしています。 　国保加入者の多くが高齢者や自営業者、非正規労働者、失業者などであり、生活は深刻な事態に追い込まれ、所得は減る一方なのに、２３区の保険料は１０年以上連続して上がる一方です。 高くて払えず 　目黒区の国保加入者の所得状況は、所得１００万円以下が５９％、所得２００万円以下が７６％を占めています。こうした所得が低い層ほど支払えない高い保険料になっています。 ９万円が倍に 　給与所得者３人世帯で所得２００万円のケースは、生活保護水準ギリギリでありながら、今年も３年続きで２万円以上の大幅値上げとなり、５年間では９万円余から１８万円余に値上げ額は２倍にもなります。 保険証取り上げ 　高すぎる保険料が払えず滞納する世帯が１２８００世帯にもなり、保険証の取り上げなども広がる深刻な事態です。短期証の発行は２０８５件、資格証は１５５件、差押は１２７件に上ります。こうした、滞納対策の強化だけでは問題は全く解決せず、国保加入者の医療を受ける権利さえ奪うことになりかねません。 公費増やせ 　２３区は、保険料を抑えるため、高額療養費の１／２を保険算入せず一般財源で支払ってきましたが、４年間でやめる方針を打ち出し、今年は、その２年目です。区は一般財源を４億円減らすため、１人あたりの値上げの影響は６１００円にもなります。一般財源の充当を元に戻すべきです。 皆保険を守ろう 　国民皆保険制度を守るためには、削減された国庫負担を元に戻すとともに、都や区が十分な公費負担を行うことが不可欠です。