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■５４１号 区政を変え待機児ゼロ実現を
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待機児がなぜ増える
今年４月に認可保育園に入れたいと申し込んだ人は、昨年を上回る１８９２名でした。認定こども園や小規模保育などを加えると申込総数が１９５４人。ところが、入所可能数は８５８人しかありません。その結果、第一次募集で１０９６人が認可園等に入れない深刻な状況となりました。
切実な課題に本腰入れたのか
区は、新年度に向け１８０人の認可保育園の定員増を計画しましたが、民間園では保育士が集まらず定員を減らすなどの理由で８２人のみでした。
区立つくらず民間頼みの限界
最近４年間の待機児の増加状況は２３区で最悪レベルです。区有施設を４０年間で１５％削減する計画として、区立保育園など新規施設はつくらないことを決めました。
今ある区立保育園を廃園に
その上、区は、今ある区立保育園を７園も廃止しようとしています。「区立保育園をなくさないで」という区民から出された陳情に反対し、区有施設見直し方針を推進しているのが自民、公明、民主などの政党です。
民間頼みでは保育園は確実な増設ができません。子どもの安全と発達のためにも区立保育園の廃止は止めさせましょう。
１日も早く待機児をゼロに
区民のみなさんと共に１日も早く実現します。
日本共産党区議団は、柿の木坂の都有地活用による認可保育園の増設など具体策を提案し実現するなど、５年間で認可保育園８５０人分の計画をつくらせることができましたが、このペースでは全く間に合いません。
やれることは何でも
若い保護者のみなさんと不服審査請求、署名運動、キッズパレード、区への要請行動に取り組んできました。待機児ゼロのためなら、日本共産党区議団はやれることは何でもやります。
議会での論戦
民間保育園だのみでは待機児解消は遅れるばかりです。低賃金で労働条件の悪い民間保育園では離職する保育士が多く、新設園を作るために募集しても保育士が集まらない状況が深刻化しています。党区議団は、民設民営ばかりでなく区立も含めて認可保育園の増設を図るべきではないか、と区を追及しました。
区長答弁をどう考えるか
これに対し区長は、民設民営保育園なら区の財源が半分以下ですむから、民間活用でいく、という主旨の答弁をしました。限られた財源で保育園の定員の確保を図るといえば、聞こえはいいのですが、待機児ゼロより財政を優先しているのです。区の貯金は１２０億円と史上最高額になっていてお金はあるのです。
区立保育園を守れ
区は、２０１７年の中目黒保育園を手始めに、上目黒、東山、鷹番の区立区営保育園４園と、すでに区立で民営化されている目黒、中目黒駅前、第２ひもんやの３園を次々に廃止しようとしています。しかし、民間に移行しても保育園が増えるわけではありません。
子どもの安全と成長こそ最優先
これまで区立保育園として培い評価されてきた保育を投げ出すことになります。子どもの成長と発達と保護者の就労を保障することは、目黒区政の最も大事な役割です。
内部告発が
ところが、区内の民間保育園で働く保育士の労働実態はひどく、職員不足が深刻になり、待遇改善が求められています。退職の主な理由は、賃金が安く仕事量が多いことです。その上、パワハラや労働法違反のサービス残業の強要があることが、内部告発でわかりました。毎日夜８時過ぎまで働かざるを得ない仕事量がありますが、残業手当は出ていません。
区は雇用実態をつかめ
保育士は、保育の質の重要な要であり、安定した雇用が質を確保します。
区は、民間で働いている保育士の離職状況や雇用実態を把握する必要があります。委託契約している認可保育園で労働法が順守されているかどうか調査すべきです。
ところが、区長の答えは、労働局や労働基準監督署がやる仕事、と無責任。これでいいのでしょうか。
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