|
■５４０号 暮らし第一の区政への転換を
|
代表質問要旨の続きです。
正規雇用増やせ
「地方創生」追随ではなく、目黒区独自の主体的な地域経済の活性化策や区民生活支える施策が必要です。その力になる非正規雇用者の正規雇用化を区独自に追求し、自治体で広がっている公契約条例の早期制定を行え。
区民犠牲で貯金
区は緊急財政対策を口実に、３年間で１８０億円の経費削減を行うなど、区民に大きな犠牲を押し付けてきました。その結果、「財源不足の回避と積立基金の確保が一定程度実現」「緊急的な財政対策については一つの区切り」などとしています。
国への追随で暮らしに追い打ち
国は、消費税増税、年金切り下げ、物価高による実質賃金低下の政治を続けています。
区は、施設使用料や保育料の引き上げ、事務事業の見直しなど負担に輪をかけるとともに、社教館の講座が半減、図書館の時間削減、箱根保養所や地震学習館の廃止など、文化・教育・防災の施策を後退させ、区民から批判の声が上がりました。
国の悪政に追随し区民生活に追い打ちをかけ、地方自治体として住民生活を支える立場が欠落していたのではないか。
悪政を地方から改めよ
区立学童保育クラブの民間委託や、区立保育園を手放す計画、図書館の民間委託拡大などのさらなる民営化の推進、施設使用料や保育料の再引き上げ計画を改めよ。
保険料を貯金活用して下げよ
医療や介護の保険料の負担が家計を圧迫し、引き下げてほしいという切実な声が上がっています。区民犠牲のもと、目標以上に積み立てた基金を国保料や介護保険料の引き下げに回せ。
耐震助成強化を
木造住宅の耐震診断の無料化、耐震改修工事費への助成額のアップ、高齢者・障がい者への助成率のアップを行え。
西小山道路整備住民の立場で
西小山周辺のまちづくりは、道路整備にかかわり立ち退きへの不安の声があがっていますが、対応を都任せにせず区として独自に聞き取り調査を。
感震ブレーカ設置を
ひとり暮らし高齢者・障害者への感震ブレーカーの設置で火災予防を。
|
|
