|
■５３７号 保険料を軽減し安心できる医療・介護を
|
目黒区福祉３計画の改定
１２月１７日、２０日に、第６期介護保険事業、障害者計画、保健医療福祉計画の各改定素案の説明会が行われました。区民意見募集の締め切りは１月１３日です。
区の福祉３計画を取り巻く情勢は、安倍政権による社会保障切捨ての影響を受ける内容となることが心配されます。
社会保障の負担増給付減
７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える８６５万人の保険料を今の２倍から１０倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料引き上げなどを実行にうつす構えです。
介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護３」以上への限定、２割負担の導入などの２０１５年度実施が予定されています。
高くて払えない保険料
高くて払えない保険料を軽減し安心できる医療・介護を保障することは待ったなしの課題です。
目黒区では、世帯の３分の１、５万世帯、７万人余が加入しています。１０年以上連続値上げのもとで、滞納は１２０００世帯にもなります。資格証は１０年前よりも２倍の発行数です。
受診抑制招く
医者に診てもらった途端に入院となったある区民は、「年々上がる国保料の支払いが厳しくなってきた。体調が悪くて医者に行きたくても金もないのでつい我慢してしまった」と高すぎる保険料が受診抑制を招いている実態を告発しています。
２３区の国保料算定方式が旧但し書き方式に移ってから、多人数世帯や生活困窮世帯により多くの負担がかかっています。給与所得２００万円夫婦と子ども一人の３人家族で２年連続して２万円以上の大幅な値上げとなりました。
２０１４年度から２３区では、一般会計から拠出していた高額療養費が段階的に保険料に賦課され、これによるものだけでも保険料への影響は一人当たり４年間で８０００円にもなります。２０１５年度以降の高額療養費の保険料への賦課は中止すべきです。
介護保険料引き下げを
介護保険料の値上げがさまざまな負担増と相まって、区民を苦しめています。介護サービスの対象年齢となっても一定以上滞納していれば介護サービスが制限されます。目黒区でも「保険料が払えないから、もう介護サービスは使わない」と言う人がいることは深刻です。来年４月からの基準保険料が、現在の４９６０円から６０００円前後に大幅値上げになることが予想されます。何としても軽減策を講じる必要があります。
一般会計から必要な財源を繰り入れよ
介護保険料算定に関わり、国が低所得者の保険料を軽減するための財源を公費で補てんする仕組みを新たに導入しました。改定のたびに介護保険料が高くなって、国も低所得者対策を無視できなくなったからです。必要な財源を一般会計から繰り入れ、第６期介護保険料を引き下げるべきです。
|
 |
|
