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■５３６号 消費税１０％は先送りでなくきっぱり中止を
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追い込まれ解散今なら総選挙
１９日、国会が解散され総選挙となりました。今度の総選挙は、消費税増税、集団的自衛権行使、原発再稼働など安倍政権の暴走政治に対する国民の世論と運動が追いつめた結果です。沖縄知事選では翁長氏が圧勝し新基地は造らせないという安倍政権への痛烈な審判となりました。
暮らしと平和と人権に直結
総選挙の結果は、暮らしの問題でも平和や人権の問題でも、区民生活に大きな影響を与えるものとなります。また、来年４月のいっせい地方選挙では、区政と区議会のあり方が直接問われます。
２０日から第４回定例会が開催され、私は一般質問に立ちました。
消費税を問う
消費税１０％大増税については、来年１０月の再増税を２０１７年４月まで１年半先送りしても、増税の実施に変わりはありません。税率１０％の消費税で国民の消費が冷え込み、暮らしも経済も破壊される不安は同じです。だいたい、いずれ消費税が増税されることが分かっていて、国民は安心して消費には回せません。「先送り」だけでは効果がないのは明らかです。安倍首相が「景気条項」を削除することで次は絶対１０％になります。
庶民いじめの最悪の増税である消費税増税は、先送りで実施するのではなくきっぱり中止すべきだ。先送り実施か、きっぱり中止か、青木区長の立場をはっきりさせよと迫りました。
年末緊急対策を本気で打て
年末緊急対策を行うよう迫りました。個人消費は４〜６月期に１８・６％も落ち込んだまま、７〜９月期もほとんど上向いていません。総務省の家計調査ではマイナス５．３％です。実質所得が減少しているからです。
年末緊急対策は待ったなし。いま区内業者や区民は、実質所得を増やす効果のある支援を求めています。即効性も必要です。本気ですぐに手を打つべきです。
商店にも消費者にも喜ばれる支援事業があります。区商連が発売している区内共通商品券を、区が１０％プレミアムを付けて売り出してはどうか、と迫りました。
史上最大最悪の区民施策の切捨て
緊急財政対策を口実にした史上最悪の区民施策の切捨てについて質問しました。
区による検証は、区民生活にどれだけ影響が及んだか実態把握がほとんど行われていません。肝心なところで検証ができていないのです。
オムツ代助成を復活せよ
おむつ支給とオムツ代助成の削減は緊急財政対策を口実にした冷たい切捨ての象徴でした。
介護の中で、オムツ代は大きな経済的負担になっています。負担を軽減するためのオムツ代助成は、家計を応援し、目黒区が高齢者を大切にする施策の表れとして介護家族に受け止められてきました。おむつ代助成の削減は、こうした思いに冷水を浴びせ怒りを広げています。高齢者や障害者が良好な生活を送ることができるようにするためにオムツ代助成を復活すべきです。
配食サービス補助を復活せよ
配食サービスの質と量を引き下げ、弁当を夫婦で食べていた人や２回に分けて食べていた人の話を聞いたが、１食当たり１００円も補助を削減して影響がでているのに、区民への影響はないとしています。区民の暮らしの声を聞くべきです。
障害者理美容サービス復活せよ
障害者の理美容にしても家族が車いすを押して理髪店にきていますが、年間４回の散髪を２回で済ますというわけにもいきません。結局、負担増を押し付けました。区民の声に基づく検証が不十分ではないかと追及しました。
ＪＲ跡地売却に道理なし
ＪＲ跡地は、購入して２０年、最近１０年が青木区長の責任です。福祉施設の直接供給をやめて、定期借地方式にしたのも、売却方針を決めたのも青木区長です。区民の土地を取り上げて民間企業などへ明け渡す。区長はＪＲ跡地売却が区民多数の支持を受けていると考えているのか追及しました。
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