■５３２号　区営住宅・高齢者福祉住宅の増設を

高家賃の重圧 　北部地区に住む７０代の夫婦の事例です。年金月額７万円なので、貯金を取り崩して生活している。とりわけ、家賃が１１万円なので負担が重く、ずっと都営や区営住宅を申し込んできたが何十回応募しても当選できない。持病と高齢でパートもままならず、貯金が少なくなるにつれ不安やストレスが高じてきた。 医療も我慢 　生活保護しかないと思っても、お上に頼りたくないと、夫婦で倹約し、医療費も高いので我慢してきた。しかし、妻は肝炎悪化で入院が決まった。その矢先、夫もとうとう腹痛が我慢できず病院に行くと癌が発見され即入院となった。夫婦が同時に異なる病院に入院するが、先立つものがない。さっそく、区に相談、生活福祉課の素早い対応で医療扶助が受けられた。 当選できない 　このケースは、公営住宅に当選できずに高い家賃の支払いで医療を抑制し重篤な病気を見過ごし、貯金もゼロになってしまった事例ですが、こうした事例は特別ではなく、それぞれの困難を抱えながら公営住宅に当選できない多くの区民がいます。 区営は１００倍 　昨年、都営住宅は４２６倍、区営住宅は１０６倍という高い倍率がありましたが、全都で最も公営住宅が少ない目黒区で、区営住宅や高齢者・障がい者の福祉住宅の増設は切実すぎる区民要求になっています。先の夫婦の事例を突き付け、９月１７日決算総括質疑で「目黒区には公営住宅が不足しているという認識を持っているか」質しましたが、区長はこれに答えませんでした。 　日本共産党は、都営住宅の新規建設ゼロを批判し、ＪＲ跡地に造るよう運動した経過があります。 　区営住宅の増設については「区民住宅の中に区直接供給型が２カ所ある。来年１月から相次いで２０年限度の補助が打切られる区民住宅を区営住宅に転用して活用せよ」と質したのに対し、区は「検討する」と答えました。 切実な要求に応える増設を 　高齢者福祉住宅について質すと、「増設計画（前期）では、２８年度までに５７５戸となっているが、すでに５９０戸確保し計画を上回る実績」という答弁。これに対し、「計画を前倒しで実行し、現行計画を上回る整備を」求めました。みなさんと力合わせがんばります。