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■５２９号 臨時福祉給付金の支給漏れなくせ
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雀の涙でも
低所得世帯や子育て世帯を対象にした給付金である臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の申請受付が７月１６日から始まりました。消費税増税への対応というのが名目。１回きりの給付金で増税の痛みが消えることはありませんが、暮らしを守るために活用してください。
申請忘れずに
給付対象は、今年１月１日に目黒区に住民票があり、今年度の区民税が非課税の人です。ただし、生活保護世帯は対象外ですが、今年３月末までに廃止・停止された人は支給されます。
一人１万円
給付額は１人につき１万円を支給します。なお、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者、児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者などは、５０００円が加算となります。
すでに、区役所から案内が郵送されている申請書と必要書類を、返送用封筒に入れて返送してください。区から支給決定通知が郵送され、口座に給付金が振込まれます。
なぜ１万円なのかは、１年半分の食費増加分というのが根拠です。しかし、１回だけということからも、消費税８％増税分は穴埋めできません。
支給漏れなく
全国生活と健康を守る会連合会は７月１４日、厚生労働省に対し、給付金の４万円への引き上げや、支給もれのないよう全ての住民への周知徹底などを求めて交渉しました。
対象者の多くは高齢者で、１人暮らしの人や認知症の人などに、もれなく支給するには、申請手続きが煩雑です。目黒区としてきめ細かい申請への支援が不可欠です。
対象者に周知
私は、３月予算委員会で臨時福祉給付金の給付漏れをどのように防止する考えか、目黒区に迫りました。区は、「可能な限り、対象者を特定して、その対象者の方の周知に努め、給付漏れのないように取り組んでいきたい」と答弁しました。
住民票ない人は
住民票がない人でも、申請期間内に、住民票を再取得した場合は給付されます。住民票を再取得する支援を強化したらどうか、と質問しました。
目黒区は、「例えばホームレスの方に、こういった制度を周知していくのは、非常に難しいけれども、生活福祉課などとも連携しながら、周知に努めて、場合によっては、住民票の再取得ができれば臨時福祉給付金の支給対象になることはお知らせしていきたい」と答えました。
再取得の支援を
さらに、区内のアパートや寮に住んでいても、住民票を前住所から移していない人がいます。区戸籍住民課は、前年度、実態調査の確たる証拠を持って１８０人から１９０人の住民票を職権消除しており、前住所の自治体でも５年程度で職権消除していると思われます。
貧困や基本的人権の問題
私は、この間、ホームレスの方の相談を受ける中で、目黒に住民票を移す大変さを痛感しました。どこに戸籍があるのかさえ不明なことが多いのです。戸籍住民課も親身になって応援してくれるのですが、わからない人もいます。どんな生い立ちがあったのか、日本の貧困化や人権問題が背景あると思われてなりません。
無戸籍児童
７月１６日付東京新聞に「無戸籍児」という社説が掲載されました。子どもは出生届けが出されないと無戸籍になります。なぜ、そんな事態が起きるのか。健康保険の加入、携帯電話の契約、運転免許の取得、結婚や就職など人として当たり前の暮らしができません。民法や行政の支援体制など子どもの最善の利益に立つ救済が求められます。
２０年間で推定１万人
戸籍のないまま住民票をだし児童手当などの行政サービスを行っているケースから、戸籍のない子どもは全国２０年間で１万人と推定されます。
私が相談を受けたホームレスの若者が悲しげに言いました。「戸籍はどこにもないのか。僕はこの世に存在しないのか」と。
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